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官公需情報
官公需適格組合
官公需施策
官公需適格組合制度は、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は、十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁（経済産業局及び沖縄総合事務局）が証明する制度です。この証明を受けている組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協業組合等で、以下の基準を満たしています。
《物品・役務関係の証明基準》
- 組合の共同事業が組合員の協調裡に円滑に行われていること
- 官公需の発注について熱心な指導者がいること
- 常勤役職員が２名以上いること
- 共同受注委員会が設置されてること
- 役員と共同受注した案件を担当した組合員が連帯責任を負うこと
- 検査員を置くなど検査体制が確立されていること
- 組合運営を円滑に遂行するに足りる経常的収入があること
《工事関係の証明基準》
上記１〜７に加えて、更に
- 共同受注事業を１年以上行っており相当程度の受注実績があること
- 工事１件の請負代金の額が 1,500万円（電気、管工事等は 500万円）以上のものを受注しようとする組合は、常勤役員が１名以上、常勤職員が２名以上おり、その役職員のうち２名は受注しようとする工事の技術者であること
- 総合的な企画及び調整を行う企画・調整委員会が現場ごとに設置され、工事全体が契約通りに施工される体制が整備されていること
>> 島根県内の官公需適格組合一覧
>> 官公需適格組合便覧 （中小企業庁ホームページ）
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