中小企業デジタル導入加速化補助金

令和6年度 中小企業デジタル導入加速化補助金　　【公募終了】

　コロナ禍により経営環境が悪化する県内中小企業者等が、生産性向上や売上拡大などに向けて、デジタル技術を導入する場合の経費の一部、または、自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施する場合の経費の一部を補助します。

１．事業目的
　コロナ禍により経営環境が悪化する県内中小企業者等が、生産性向上や売上拡大などに向けて、デジタル技術を導入する場合の経費の一部、または、自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施する場合の経費の一部を補助することにより、県内産業へのデジタル導入の促進を図り、もって県内産業の競争力の維持・拡大に資することを目的とする。

２．間接補助対象事業
　自社の経営課題解決のためにデジタル技術を活用・導入しようとする者が、業務を分析し、課題を整理したうえで、デジタル導入を行う事業とする。

３．間接補助事業区分、対象経費、間接補助率等
　事業区分、対象経費、補助率、補助額：補助金交付要領（別表）のとおり

※ 補助対象期間内に、発注・契約、納品・検収、支払、効果検証、実績報告を完了すること

※ 補助事業完了日までに、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの1段階目または2段階目（一つ星または二つ星）を宣言し、宣言事業者として登録されていること。
　なお、宣言事業者を証するために、実績報告書に、SECURITY ACTIONの自己宣言IDが確認できる書類を添えて提出する必要があります。

※ 本間接補助事業は、事業予算の範囲内で終了する場合があります。

４．応募方法
（１）次の書類を、正本１通提出してください。
　また、全ての書類をPDF 形式で電子媒体（CD-RまたはDVD-R）にファイル保存して、郵送又は宅配便にて提出してください。持参による提出は受け付けません。
　なお、提出された書類および電子媒体は返却いたしません。また、電子メールの添付による提出も無効となります。

【提出部数】
　正本 １通、電子媒体（CD-RまたはDVD-R） 1部

【提出書類】

※ 提出書類の用紙サイズは、原則として日本産業規格Ａ４判の片面印刷とする。

※ PDFファイルに保存する場合のファイル名は、上記の表（ファイル名）のとおりとする。

※ 上記【提出書類】ア・イについては、「６．補助金交付要綱・公募要領・様式」 からダウンロードしてください。


（２）募集期間　（交付申請期間）
　　【一次締切】　令和６年６月２８日（金）　１７：００　必着
　　【二次締切】　令和６年７月２６日（金）　１７：００　必着
　　【三次締切】　令和６年８月３０日（金）　１７：００　必着
　
※ 事業予算の範囲で終了する場合があります。下記にお問い合わせ下さい。

　（お問い合わせ先）
　　島根県中小企業団体中央会　連携支援課
　　TEL0852-21-4809　FAX：0852-26-5686
　　
　　島根県産業振興課　産業デジタル推進室
　　TEL0852-22-6220　FAX：0852-22-5638

（３）提出先
　　〒690-0886　島根県松江市母衣町55-4　商工会館4F
　　島根県中小企業団体中央会　連携支援課
　　※郵送又は宅配便　（持参・メール提出不可）

（４）スケジュール
　　公募 → 交付申請 → 審査 → 交付決定 → 補助事業開始 （発注・契約）

５．応募者の資格
　本間接補助金の交付対象者は、県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定める中小企業者および中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に定める中小企業等協同組合であって、事業成果の公開及び取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者。

　 ただし、次のいずれかに該当する者は除く。
（１） 総務省の定める日本標準産業分類にて農業、林業、漁業のいずれかを営む者
（２） みなし大企業
（３） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者
（４） 補助金交付要綱別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれかに該当する者
（５） 島根県税の未納の徴収金がある者

６．補助金交付要綱・公募要領・様式

７．ご案内（チラシ）
・「中小企業デジタル導入加速化補助金」チラシ　ダウンロード　（PDF：778KB）