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令和5年度業界別持続化支援事業の公募を開始します。
事業協同組合や商工組合などの組合等が業界の事業承継への課題解決に取り組む事業に支援します。
そこで、事業者の事業承継に対する意識を高め、事業承継への課題を効果的に解決することを目的とし、業界として事業承継への課題解決などに取り組む組合等を支援します。
補助対象となる事業内容
組合等が主体となり、事業承継の課題解決などに取り組む事業
＜例＞
・事業承継の手がかりとなる調査研究・分析
・人材育成のための研修、セミナー、技術講習会
・県内・県外同業種組合との事業承継に関する意見交換、先進地視察
・後継者定着を図るための業界PRのためのプロモーションツールの作成
・事業承継を円滑に行うための取組 等
対象者 本事業の補助対象者（以下「組合等」）は、以下の要件を備えているものとします。
①事業協同組合・同連合会
②事業協同小組合
③協業組合
④商工組合
⑤商店街振興組合・同連合会
⑥生活衛生同業組合
⑦任意団体
※ただし、任意団体は、代表者が決まっており、定款または規約等があり、事務局体制が確立している事が必要
応募要件
令和8年3月までに※事業承継計画を策定するものが組合員等の構成員のうち原則
3名以上見込まれること。
中央会負担上限額
１組合あたり５０万円
※５０万円以上の事業を対象とします。５０万円を超える部分は自己負担額となります。
対象経費
謝金、旅費、会議費、会場借料、通信運搬費、借料・損料、広報費、資料費、 消耗品費、印刷費、外注
補助事業実施期間
採択を受けた日から令和６年２月末日まで
募集期間
募集期間
１次締切：令和５年５月１９日（金） 中央会17時必着
２次締切：令和５年６月 ９日（金） 中央会17時必着
３次締切：令和５年６月２９日（木） 中央会17時必着
各締切日後に審査会を実施し、採択を決定します。
※予算がなくなり次第、募集は締め切ります。
募集要領・様式
・募集要領
・申請書類
・申請書類（記載例）
応募先
島根県中小企業団体中央会 組織振興課
※事業承継計画とは、中長期の経営計画に、事業承継の時期、課題項目、具体的な対策を盛り込んだものを言います。
本事業を実施する組合は、令和８年３月末までに事業承継計画を策定する者が、組合等の構成員のうち原則３者以上見込まれる目標を設定していただく必要があります。
※事業採択を受けた組合等に対して、事業実施年度以降に、事業承継計画の策定状況に関する調査を実施します。
なお、事業承継を策定した計画書自体は、当会に提出を求めるものではありません。
事業承継計画の策定方法、様式等については、下記をご参照下さい。
・事業承継マニュアル 中小企業庁
・中小企業経営者のための事業承継対策 テキスト・資料 中小機構
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