令和４年度業界別持続化支援事業の2次公募を開始します。

　事業協同組合や商工組合などの組合等が業界の事業承継への課題解決に取り組む事業に支援します。
　実施を希望する場合は、下記の公募要領をご覧の上、ご応募ください。

補助対象となる事業内容

　組合等が主体となり、事業承継の課題解決などに取り組む事業
　　
＜具体的な事業内容＞
Ａ．調査分析事業
組合等の構成員企業における事業承継の手がかりとなる現状調査及び分析をアンケートにより行い、その結果を踏まえ、経営持続化ビジョンを検討・作成を行う事業等
　
Ｂ．課題対応事業
既存事業分野の活力・付加価値の向上、情報化の促進技術・技能の継承等について、組合等が主導権を取って事業者の企業価値を高め、持続化を図る事業等

Ｃ．後継人材スキル向上事業
組合等が組合等・組合員の後継人材育成のために実施する事業等

Ｄ．次世代環境づくり事業
後継人材が働きたくなる魅力ある環境づくりを検討する事業等（IT導入、労働環境整備）

Ｅ．その他
上記の他、業界の特徴・課題等を踏まえて行う組合等の事業承継を促進する事業

対象者

本事業の補助対象者（以下「組合等」）は、以下の要件を備えているものとします。
　①事業協同組合・同連合会
　②事業協同小組合
　③協業組合
　④商工組合
　⑤商店街振興組合・同連合会
　⑥生活衛生同業組合
　⑦任意団体
　※ただし、任意団体は、代表者が決まっており、定款または規約等があり、事務局体制が確立している事が必要

応募要件

令和７年３月末までに※事業承継計画を策定する者が、組合等の構成員のうち原則３者以上見込まれること。

中央会負担上限額

１組合あたり５０万円
※５０万円以上の事業を対象とします。５０万円を超える部分は自己負担額となります。

対象経費

謝金、旅費、会議費、会場借料、通信運搬費、借料・損料、広報費、資料費、消耗品費、印刷費、外注

補助事業実施期間

採択を受けた日から令和５年２月末日まで

募集期間

令和４年８月１９日（金）～令和４年９月１６日（金）まで随時受付
　（島根県中小企業団体中央会に17時必着）

応募先

　島根県中小企業団体中央会　組織振興課