|
|
 |
平成28年度業界別持続化支援事業の公募を開始しました。
事業協同組合や商工組合などの組合等が業界の事業承継への課題解決に取り組む事業に支援します。
実施を希望する場合は、下記の公募要領をご覧の上、ご応募ください。
補助対象となる事業内容
事業承継課題解決に係る事業で、以下のいずれかの取組を対象事業とします。
① 経営持続化ビジョン策定事業
組合等の構成員企業における事業承継の端緒となる現状調査及び分析を行い、その結果を踏まえ、経営持続化ビジョン策定を行う事業。
具体的には、組合等の構成員企業に対し、事業承継に関する課題、問題点、取組状況等のアンケート調査を実施し、その結果分析を行い、それを踏まえ、各構成員企業において経営持続化に向けたビジョン（課題、目標、行動指針）を検討・作成する。また、組合等全体の傾向を分析し、組合等としての課題、行動指針、目標の検討に繋げる。
② 事業承継課題解決事業
組合等が、構成員企業の事業承継に向けて、対応すべき課題を解決するために行う事業。
③ 組合人材育成事業
組合等が、構成員企業の後継人材を育成するために行う、次のいずれかの事業。（組み合わせも可とする。）
(ｱ)人材育成カリキュラム策定
組合等が、構成員企業の後継人材を育成するためのカリキュラムを
策定し、後継人材の育成に繋げる。
(ｲ)後継者等育成セミナー
組合等が、構成員企業の後継者等に対して、ワークショップ形式によるセミナーなどを通じて、経営者に必要な知識・スキルを身につけさせる。
補助対象者
事業協同組合・同連合会、事業協同小組合、企業組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合・同連合会、任意団体（以下「組合等」という。）
ただし、任意団体は、代表者が決まっており、定款または規約等があり、事務局体制が確立している事が必要です。
また、以下の要件を満たす必要があります。
① 「（２）対象事業 ①経営持続化ビジョン策定事業」に取り組む場合
平成３２年３月末までに、事業承継計画を策定する者が、組合等の構成員のうち５者以上見込まれること。
② 「（２）対象事業 ②事業承継課題解決事業」に取り組む場合
平成３０年９月末までに、事業承継計画を策定する者が、組合等の構成員のうち１０者以上見込まれること。
③ 「（２）対象事業 ③組合人材育成事業」に取り組む場合
平成３２年３月末までに事業承継計画を策定する者が組合等の構成員のうち２者以上見込まれること。
※「事業承継計画」とは、おおむね１０年以内の期間において、経営者から後継者に事業を円滑に引き継ぐため、事業承継へ向けた基本方針、事業計画並びに年度ごとの会社、経営者及び後継者等の取組事項を定めた計画をいう。
中央会負担上限額・採択件数・対象経費
①経営持続化ビジョン策定事業
【上限額】 １組合５０万円（５０万円を超える部分は自己負担となります。）
【採択件数】 ４組合
②事業承継課題解決事業
【上限額】 ２００万円（２００万円を超える部分は自己負担となります。）
【採択件数】 １組合
③組合人材育成事業
【上限額】 １組合３５万円（３５万円を超える部分は自己負担となります。）
【採択件数】 ４組合
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、会場借料、通信運搬費、車両借上げ費、借料・損料、広報費、資料費、消耗品費、印刷費、外注費、再委託費となります。
補助事業実施期間
採択を受けた日から平成２９年２月末日まで
受付期間
平成２８年３月１７日（木）～平成２８年３月２８日（月） １７：００ 必着
応募先
島根県中小企業団体中央会 組織振興課
公募要領・様式
・公募要領
・応募書類・報告書類様式
・応募記載例
・謝金支出基準
|
