中小企業デジタル導入加速化補助金（デジタルイノベーション推進事業）
令和4年度 中小企業デジタル導入加速化補助金について【公募終了】
コロナ禍により経営環境が悪化する県内中小企業者等が、生産性向上や売上拡大などに向けて、IT専門家等の支援を受けてデジタル技術の導入を検討する経費及び導入する場合の経費の一部を補助します。
本補助事業は、8月31日まで募集していましたが、このたび、追加募集を実施することとしましたのでお知らせします。 この追加募集は、今般の公募の「4次締切」として実施します。
１．事業目的
コロナ禍により経営環境が悪化する県内中小企業者等が、生産性向上や売上拡大などに向けて、IT専門家等の支援を受けてデジタル技術の導入を検討する経費及び導入する場合の経費の一部を補助することにより、県内産業へのデジタル導入の促進を図り、もって県内産業の競争力の維持・拡大に資することを目的とする。
２．補助対象事業
自社の経営課題解決のためにデジタル技術を活用・導入しようとする者が、IT専門家等（※）の支援を受けて業務を分析し、課題を整理したうえで、必要な導入システム等の検討を行う事業及びIT専門家等の助言に基づきデジタル導入を行う事業とする。
※「IT専門家」とは、次のいずれかに該当する者のことをいう。
（１）中小企業支援法に基づく中小企業診断士
（２）職業能力開発促進法に基づくウェブデザインの職種の技能検定の合格者
（３）情報処理の促進に関する法律に基づく情報処理安全確保支援士
（４）情報処理の促進に関する法律に基づく情報処理技術者試験（システム監査技術者試験、ITサービスマネージャ試験、エンベデットシステムスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、ネットワークスペシャリスト試験、プロジェクトマネージャ試験、システムアーキテクト試験、ITストラテジスト試験、応用情報技術者試験、基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験、ITパスポート試験等）の合格者
（５）技術士法に基づく情報工学部門の技術士又は技術士補
（６）ITコーディネータ
３．補助事業区分、対象経費、補助率等
◆事業区分、対象経費、補助率、補助額：補助金交付要綱（別表）のとおり
◆対象企業数：40社 ※
◆1社当たりの助成期間：最長2023年2月末分まで
※事業予算の範囲内で終了する場合があります。
４．応募方法
（１）次の書類を、持参もしくは郵送又は宅配便にて、1部提出する。
ア しまねデジタルイノベーション推進事業費補助金交付申請書及び誓約書（※）
イ 別紙 補助事業計画書（※）
ウ 会社パンフレットなどの会社概要が分る資料
エ 直近２期分の決算書 ＊個人の場合は青色申告書の写し （貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、個別注記表）
オ 法人の登記事項証明書又は定款の写し
カ 島根県税に係る納税証明書（一般用、全税目の未納の徴収金がないことの証明）
キ 事業費積算の根拠となる資料（見積書等）
ク ＩＴ専門家等が作成した「提案依頼書」等（事業区分２を申請する場合のみ）
※ア・イについては、下記 「6.補助金交付要綱・公募要領・様式」 よりダウンロード可
（２）交付申請期間
１次締切 ： 令和４年６月３０日（木） １７：００ （募集終了）
２次締切 ： 令和４年７月２９日（金） １７：００ （募集終了）
３次締切 ： 令和４年８月３１日（水） １７：００ （募集終了）
４次締切 ： 令和４年１０月１４日（金） １７：００必着（募集終了）
※事業予算の範囲内で終了する場合があります。下記にお問い合わせ下さい。
（お問い合わせ先）
島根県中小企業団体中央会 連携支援課
TEL0852-21-4809 FAX：0852-26-5686
島根県産業振興課 情報産業振興室
TEL0852-22-5620 FAX：0852-22-5638
（３）提出先 〒690-0886 島根県松江市母衣町55-4
島根県中小企業団体中央会
TEL 0852-21-4809 FAX 0852-26-5686 （メール不可）
（４）スケジュール 公募→交付申請→審査→交付決定
５．応募者の資格
本補助金の交付対象者は、県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定める中小企業者および中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に定める中小企業等協同組合とする。
ただし、次のいずれかに該当する者は除く。
（１） 総務省の定める日本標準産業分類にて農業、林業、漁業のいずれかを営む者
（２） みなし大企業
（３） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者
（４） 補助金交付要綱別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれかに該当する者
（５） 島根県税の未納の徴収金がある者
６．補助金交付要綱・公募要領・様式
・補助金交付要綱（PDF）
・公募要領（PDF）
・様式（Word）
・様式2（Word） （交付決定事業者様用）
・中小企業デジタル導入加速化補助金状況等報告書（Word）
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