令和７年度 外国人材定着支援補助金
補助金概要
外国人材定着支援補助金は、県内の外国人材（技能実習生及び特定技能外国人）の就労環境整備等を支援するため、県内中小企業者等と監理団体が事業を実施した経費に対し、その費用の一部を補助する制度です。
１．事業目的
外国人材にとって魅力ある就労環境や居住環境等の整備に係る経費の一部を補助することにより、外国人材にとって生き生きと働き続けられる環境づくりが進み、外国人材の県内企業等への定着促進が図られることを目的とする。
２．補助対象事業・対象経費等
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補助対象経費 |
補助率 |
補助金の額 |
対象事業期間 |
県内中小
企業者等 |
【区分１】ソフト事業（コミュニケーション・技能習得等支援）
・外国人材とのコミュニケーションの促進に要する経費
・外国人材のスキルアップ支援に要する経費
※資格試験費用は補助対象外
※監理団体が本補助事業により実施する研 修を受講する場合の受講料は対象外 |
1/2 |
５０万円まで
※１社１回限り
※区分１と２の組み合わせ可
（組み合わせる場合も一度に申請） |
交付決定の日から、交付決定の日の属する年度の１２月３０日まで |
【区分２】ハード事業（就労・居住環境整備）
・外国人材のための就労環境整備に要する経費
・外国人材のための居住環境整備に要する経費及び設備導入費 |
1/3 |
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補助対象経費 |
補助率 |
補助金の額 |
対象事業期間 |
| 監理団体 |
ソフト事業（コミュニケーション・技能習得等支援）
・外国人材とのコミュニケーションの促進に要する経費
・外国人材のスキルアップ支援に要する経費
※監理団体が各企業向けの研修を実施する場合には、研修への参加を募集するにあたり、県の1/2補助により受講料が1/2減免されていることを明示すること。 |
1/2 |
２０万円まで |
交付決定の日から、交付決定の日の属する年度の１２月３０日まで |
※詳細は支給要領をご覧ください。
※補助対象経費には、消費税及び地方消費税を含まないものとします。
※補助対象経費は、補助金の交付決定の日から、交付決定を行った年度の１２月３０日までに支払いを完了した経費に限ります。
※国・県・市町村等、他の補助金等の制度と併用はできません。
３．補助対象要件
「中小企業者等」及び「監理団体」を対象としており、要件はそれぞれ次のとおりです。
（１）中小企業者等
農業者、漁業者、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者、又は常時雇用する従業員の数が３００人以下の特定非営利活動法人、社団法人、財団法人等であって、島根県内に事務所又は事業所を有する者（宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体は除く）
（２）監理団体
島根県内に主たる事務所を有し、県内の事業所が受け入れている外国人技能実習生の監理事業を当該事務所において行う団体
４．応募方法
（１）次の書類を、正本１通提出してください。また、全ての書類を郵送にて提出してください。
| 中小企業者等・監理団体共通 |
| ① 交付申請書（様式第１号） |
| ② 事業（変更）計画（様式第１号 別紙１） |
| ③ 誓約書（様式第１号 別紙２） |
| ④ 交付申請提出書類一覧表（様式第1号 別紙３） |
| ⑤ 島根県税の納税証明書（全税目滞納のない旨の証明書）（申請日前３ヶ月以内に発行された原本又は写し） |
| ⑥ 履歴事項全部証明書（申請日前３ヶ月以内に発行された原本又は写し）又は確定申告書第一表等 |
| ⑦ 見積書の写し又は積算根拠の分かる書類（予定価格税込み５万円以下（研修会等講師謝礼については10万円以下）の場合を除く） |
| ⑧ その他会長が必要と認める書類（必要な場合に個別依頼します） |
| 中小企業者等のみ |
| ① 「しまねいきいき職場宣言」宣言書又は申請書の写し |
| ② 人材育成計画（キャリアマップ）【様式任意】 |
| ③ 【工事を実施する場合】工事図面、工事前の写真、予定価格税込20万円以上の工事の場合は相見積書の写し |
| ④ 【機器等を導入する場合】カタログ又はパンフレット、予定価格税込20万円以上の機器の場合は相見積書の写し |
| 外国人材についての資料 |
A.入国前の外国人技能実習生の場合 |
| ①技能実習計画認定通知書の写し |
| ②技能実習計画書の写し |
| ③雇用契約書及び雇用条件書の写し |
| B.技能実習中の外国人技能実習生の場合 |
| ①雇用契約書及び雇用条件書の写し |
| ②在留カードの写し |
| C.特定技能外国人の場合 |
| ①雇用契約書及び雇用条件書の写し |
| ②在留カードの写し |
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| 監理団体のみ |
【講習・研修を実施する場合】
講習・研修に係る事業費の積算根拠の分かる書類（本補助を受けることで、企業や企業で働く外国人労働者の受講料負担軽減となっていることが分かるように記載すること） |
（２）募集期間（交付申請期間）
令和７年１１月２８日（金） １７：００ 必着
※事業予算の範囲で終了する場合があります。下記にお問い合わせください。
（３）スケジュール
公募→事前相談（電話）→しまねいきいき職場宣言の申請（島根県雇用政策課）
→交付申請（島根県中央会）→審査→交付決定→補助事業開始（発注・契約）
（４）お問い合わせ・提出先
〒690-0886 島根県松江市母衣町５５番地４ 商工会館４階
島根県中小企業団体中央会 雇用対策課
【TEL】0852-21-4809 【FAX】0852-26-5686
５．補助金支給要領・手引き・様式
６．チラシ
・「外国人材定着支援補助金」チラシ ※後日掲載予定
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