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平成27年度地域商業人材育成事業
商店街など地域商業に携わる方々の人材育成に係る取組を支援します。
- 事業目的
人口減少及び高齢化の進展による購買力の低下、大手チェーンストアやコンビニエンスストア等の競合店の出店等の外的要因に加え、経営者の高齢化及び後継者不足等の内的要因により、県内商店街など地域商業の衰退が顕著となっております。
商店街など買い物の場は、地域住民の重要なインフラであると共に、雇用の場であり、地域の祭礼・イベントや防犯・防災等の自治活動主体となる等、地域コミュニティ機能を担う場でもあります。
地域の商業を担うのは、経営者と従業員をはじめとしたそこに関わる「人」＝「人材」です。
本事業は、一人でも多くのやる気ある人材を育て、地域商業の持続的発展に繋げていく事を目的としております。
- 事業内容、応募書類、事業の選定
１．事業内容
（１）対象者
市町村、商工会、商工会議所、中小企業等協同組合、商店街振興組合、NPO法人、一般社団法人、任意団体※
※任意団体は、代表者が決まっており、定款・規約等があり、事務局体制が確立している事が必要です。
（２）対象事業
地域における人材育成に係る事業で、以下のいずれかの取組を対象事業とします。ただし、①の取組は必須とします。
なお、研究会へは、中央会職員が、原則、必ず参加するものとします。
①実施団体によるワークショップ等研究会の実施。（必須：5回以上開催）
②専門家を招聘した、勉強会の実施。（任意）
③県内外先進事例の視察。（任意）
④商店街運営及び個店の経営力強化に資する事業。（任意）
⑤地域商業の維持に資する事業。（任意）
（３）対象経費
以下の経費の内、事業を実施するために必要な経費であって、適正かつ効率的に計上されているものが対象となります。なお、計上された経費の妥当性を確認するため、必要に応じて見積書等の提出を求める場合があります。
ただし、経費支出等の事務処理は、中央会が行います。
謝金、旅費、会議費、会場借料、通信運搬費、バス借上料、借料・損料、資料費、消耗品費、印刷費、再委託費※
※ 実施団体が、経費支出等の事務処理一切について、責任を持って行う場合（中央会と、実施団体との再委託契約が必要となります。）
（４）中央会負担上限額
１団体当たり３０万円（３０万円を超える部分は、自己負担となります。）
（５）採択件数
５件程度
・平成27年度地域商業人材育成事業募集要項
・謝金支給基準（別表1）
・応募書類・報告書類様式(PDF)
・応募書類・報告書類様式(Excel)
・応募書類記載例(PDF版）
〇募集期間
平成２７年４月１日（水）～平成２７年４月３０日（木）
（島根県中小企業団体中央会に１７時必着）
「受付は終了しました」
○公募採択結果について
〇ご提出・お問い合わせ先○
島根県中小企業団体中央会 組織振興課
０８５２－２１－４８０９
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