しまねストップ温暖化/島根県地球温暖化対策協議会

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  • 2022年7月19日NEW
    「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業」
     エネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネルギーコスト削減を図る為の取組の経費の一部を補助することにより、中小企業の経営を支援することを目的としています。
    【補助率】
     補助対象経費の1/2以内
     ※新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合は2/3以内
    【補助上限額】2,000千円
    【補助対象期間】交付決定日から令和5年2月28日
    【対象となる事業要件】省エネルギー・省電力に関する設備等の更新、機器等の導入
    【補助対象例】事業用車両(黒・緑ナンバー)、建設機械等
    【公募締切】1次:令和4年8月1日(月)  2次:令和4年8月22日(月)
    【執行団体】島根県商工会連合会(http://shoko-shimane.or.jp/?p=15147
  • 2022年7月19日NEW
    「ものづくり産業脱炭素化促進事業」
    2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を見据え、県内製造事業者が行う以下の取組に要する経費に対して助成金を交付します。
    【対象者】県内中小企業者のうち、原則として製造業を営む企業(みなし大企業を除く)
     A型:成長分野進出事業
    グリーン成長分野への進出・事業拡大に資する設備投資に関する事業 
    【助成率】1/2以内
    【助成上限】2,000万円 
     B型:生産プロセス改善事業
    生産プロセス等を改善し炭素生産性の向上に資する設備投資に関する事業
    【助成率】1/2以内
    【助成上限】2,000万円
    ※再エネ自家消費設備は1,000万円 
     C型:設備配置変更事業
    炭素生産性の向上に資する工場内における設備の配置変更を行う事業
    【助成率】1/2以内
    【助成上限】2,000万円
     D型:国際規格認証取得事業
    カーボンニュートラルへの対応に係る環境関連国際認証を取得する事業
    【助成率】1/2以内
    【助成上限】2,000万円
    【問い合わせ先】(公財)しまね産業振興財団 新事業支援課
     詳細:https://www.joho-shimane.or.jp/solution/subsidy/7037
  • 2022年7月19日NEW
    「ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」
    エネルギー価格高騰の影響を受けている県内製造業者が取り組むエネルギーコスト削減効果の高い設備投資等の経費を助成します。
    【助成率】中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内
    【助成額】上限500万円
    【助成期間】交付決定の日から、最長で当該年度2月28日まで ※事前着手制度を検討中
    【問い合わせ先】(公財)しまね産業振興財団 新事業支援課
     詳細:https://www.joho-shimane.or.jp/solution/subsidy/7590
  • 2022年6月30日
    中国経済産業局「夏季の省エネルギーへの協力依頼」

     今年度は夏季と冬季の電力需給が厳しい状況にあり、夏季から省エネルギー・節電の取組を積極的に促進することになりました。
     つきましては、より高効率な設備・機器の導入、ディマンドレスポンス契約の活用、電力需給ひっ迫時の連絡体制や節電対策の準備を進めていただくなど、熱中症予防に留意しつつ、これまで以上に省エネルギー・節電の取組の推進に一層御努力をお願い申し上げます。

    □「夏季の省エネルギーへの取組について」を決定しました
    https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220610002/20220610002.html
    □「省エネ・節電特設サイト」
    https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/shoene_setsuden/
  • 2022年6月22日
    @低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の公募
    【概要】低炭素型ディーゼルトラックの購入支援
    【公募期間】令和4年5月30日(月)〜令和5年1月31日(火)
    【執行団体】一般財団法人環境優良車普及機構

    A建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業の公募
    (1)新築建築物のZEB化支援事業
    (2)既存建築物のZEB化支援事業
    (3)既存建築物における省CO2改修支援事業
    【公募期間】令和4年6月6日(月)〜令和4年7月15日(金)17時必着
    【執行団体】一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター

    B環境配慮型先進トラック・バス導入加速化事業の公募
    【概要】貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、最も燃費性能のよいトラック・バス(電気自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車)の導入に要する経費の一部を補助
    【公募期間】令和4年6月13日(月)〜令和5年1月31日(火)
    【執行団体】公益財団法人日本自動車輸送技術協会
  • 2022年6月16日
    経済産業省「令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」について
    【概要】国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を支援します
    先進事業 外部審査会で採択された先進的な省エネ設備等への更新
    オーダーメイド型事業 個別設計が必要な特注設備等への更新
    指定設備導入事業 省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備への更新
    エネマネ事業 登録事業者と共同で作成した計画に基づくEMS制御等により省エネ化を図る事業
    【公募期間】令和4年5月25日(水)から6月30日(木)
    【執行団体】(一財)環境共創イニシアチブ https://sii.or.jp/cutback04/overview.html
  • 2022年5月30日
    バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業の公募について
    【概要】・【公募期間】
    (A)マスタープラン策定事業
     ・バッテリー交換式EVを活用したセクターカップリング型ビジネスモデルの検討を補助。
      ・令和4年5月26日(木)から同年7月29日(金)
    (B)モデル構築支援事業
      ・車両や交換式バッテリー、充電装置等の導入を補助。
      ・令和4年5月26日(木)から同年8月31日(水)
    【公募対象】民間企業、個人事業主、地方公共団体 等
    【執行団体】公益財団法人北海道環境財団
      執行団体HP:http://www.heco-hojo.jp/yR04/btk-ev/competition.html
  • 2022年5月20日
    「脱炭素地域づくり支援サイト」がオープンしました(大臣官房環境計画課より)

    環境省は、5月13日(金)に、脱炭素地域づくりに取り組む方に向けて、実現を支援するための情報発信サイトをオープンしました。
    脱炭素先行地域や地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、関係府省庁の支援ツール等の紹介をしております。
    今後も事例情報をはじめ様々なコンテンツ追加を予定しているので、既に脱炭素地域づくりに取り組まれている方だけでなく、これから検討される方も、ぜひご確認ください。

    詳細については以下の環境省ウェブサイトをご参照ください。
    ○環境省ウェブサイト:脱炭素地域づくり支援サイトhttps://policies.env.go.jp/policy/roadmap/
  • 2022年4月13日
    令和3年度省エネルギー診断実施結果について
  • ・2022年3月29日
    【公募開始のご案内】
    1.再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業
    【事業概要】
    地域住民等へのシェアリングを前提としたEVと再エネ発電設備等災害 時にも使用できる地上設備の整備
    【公募期間】
    令和4年3月25日(金)〜予算の範囲内、無くなり次第受け付け終了
    執行団体HP:https://rcespa.jp/offering/20220325_01

    2.グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業
    【事業概要】
    コロナ禍において脱炭素化に取り組む企業に向けた空調・給湯等省 CO2機器導入の支援事業
    @診断事業(エネルギーの現状に関する診断事業)
    A導入事業(@の事業ないし対象となる診断を実施した場合にエント リー可能)
    【公募期間】
    @令和4年3月25日(金)〜令和4年5月6日(金)(※先着300件)
    A一次:令和4年3月25日(金)〜令和4年4月22日(金)
     二次:令和4年7月8日(金)〜令和4年8月5日(金)
    執行団体HP:https://www.eic.or.jp/eic/topics/2022/gr_r03c/001/
  • 省資源・省エネルギー型経営の事例紹介(映像)
    2020しまねストップ温暖化宣言事業者の紹介 〜県内事業者5社の事例〜(全編)
    (外部サイト YouTube に移動します)
    県内事業者5社の各事例は、メニュー [パンフレット一覧] からもご覧いただけます。

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事業者部会の取組み

しまねストップ温暖化宣言事業者の普及

地球温暖化対策あるいは環境配慮型経営等に関する独自目標を設定し取り組む企業・団体等を「しまねストップ温暖化宣言事業者」として募集し、設定された目標を宣言していだくとともに公表します。また、登録いただいた事業者に対して「ECOステッカー」を無料配布し、社用車等への貼付をお願いしています。

環境経営の推進

中小企業等のあらゆる組織が県境への取組を効果的・効率的に実施するために、PDCAサイクルをベースとした経営環境システム(EMS)を構築する支援を行っています。特に環境省が推進する国内規格「エコアクション21(EA21)」は、環境への取組を実施し、その状況を公表するという内容で中小企業事業者でも取り組みやすい認証・登録制度であり、「エコアクション21地域事務局しまね」として認証取得、継続のための支援とともに、啓発普及活動を行っています。
「しまねストップ温暖化宣言事業者」EA21を認証取得した場合には、認証・登録に要した経費の一部助成を行っています。

エコアドバイザー派遣事業

コスト削減を目的とした省エネ活動の推進(設備改善・運用改善)、環境配慮型経営または環境マネジメントシステム導入に関する相談・助言について、専門的知識を有するエコアドバイザー(島根県地球温暖化対策協議会登録)をしまねストップ温暖化宣言事業者に対して派遣します。エコアドバイザーによる省エネルギー診断やEA21導入相談等にご利用いただけます。

環境経営理解促進セミナー等の開催

県内業界、組合、企業等に対して、EMSの普及やEMS指導者養成、太陽光発電、節電等をテーマにした研修会を実施しています。

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