改正省エネ法の概要について
改正省エネ法対応
平成20年5月の法改正により、これまでの工場・事業場単位のエネルギー管理から、事業者単位（企業単位）でのエネルギー管理に規制体系が変わります。
したがって、事業者全体（本社、工場、支店、営業所、店舗等）の1年度間のエネルギー使用量 （原油換算値）が合計して1,500キロリットル以上であれば、そのエネルギー使用量を事業者単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりま せん。
１．エネルギー使用状況届出書の作成・提出
２．管理組織の整備
・エネルギー管理統括者の選任
・エネルギー管理企画推進者の選任
３．定期的な報告
・定期報告書の作成・提出
・中長期計画書の作成・提出
４．判断基準の遵守、管理標準の整備・運用
５．省エネの推進義務（年１％以上）
届出・報告の時期
| 届出・報告事項 | 時 期 | 提出先 | ||
|---|---|---|---|---|
| 2010年度 | 2011年度以降 | |||
| １ | エネルギー使用状況届出書 | 2010年7月末 | - | 中国経済産業局 |
| ２ | エネルギー管理統括者 エネルギー管理企画推進者 |
2010年11月末 | 変更があれば7月末 | 中国経済産業局 |
| ３ | 定期報告書 中長期計画書 |
2010年11月末 | 7月末 | ①中国経済産業局 ②事業を所管する主務大臣の地方支部部局 |
