平成19年度省エネルギー診断実施結果について

◇事業者部会事業において、平成19年度に19事業所・施設(学校・病院・温泉旅館・製材業等)の省エネルギー診断を実施しました。

◇省エネルギー診断とは、まだまだ馴染みが薄い言葉ですが、エネルギーのコスト負担に着目する事業所・施設に対して、専門家が現場診断等を行い、設備改善 (供給熱源システムの見直し、設備更新等)、運用改善(お金をかけるものもあれば、手順や取り組みを変えるだけで効果が出るものもあります)等の提言を行 うものです。

◇経営に直接携わる方は、そんなことより営業・販売部門などに力を注ぐことが重要と思われるかもしれません。それは、"販売無くして事業無し"という言葉が示すとおり、経営に関与される方においては当然のことと思います。

◇しかし、例えば、省エネルギー診断実施により、エネルギーコストが200万円軽減されたと仮定しましょう。粗利益率が20%と仮にした場合、売上高ベースにすると1,000万円の売上増が実現したのと等しいことになります。
現状において、いろいろな努力をされている中で、売上高を新たに1,000万円増やすことは難しいことだと思います。ましてやコスト削減は多くの方が既に取り組んでおられ、更なる上積みも厳しい現状があるのではないかと推察します。

◇エネルギーコスト(水道光熱費等)について、今まで製造原価、また、一般管理費に計上されている数字をあまり精査されなかったとしたら、ぜひ、省エネルギー診断をご検討下さい。
今回の省エネルギー診断を実施した事業所・施設を対象に行ったヒアリング・アンケートでは、「省エネルギー診断は、経営改善に大きなウェイトを占めている ことがわかった」「エネルギーコストは看過できないものである」等の回答をいただいております。

◇省エネルギー診断の結果によっては、ESCO事業に取り組む場合もあります。ESCO事業はまだまだ新しい分野ですが、その可能性も含めて取り組むのが省エネルギー診断だとご認識下さい。

◇平成19年度省エネルギー診断実施結果をみると、1事業所がH20.4月からESCOサービスを開始しました。また、2つの事業所はH20の省エネ設備導入を予定しています。
更には、省エネルギー診断による運用改善の提言を実行し、効果が期待されている事業所も複数あります。

ぜひとも省エネルギー診断に取り組んでみて下さい。
省エネルギー診断の可能性は、今始まったばかりです。

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