登記の更正及び抹消

　登記がされても、登記の内容が事実と一致しないときは、その登記を是正する必要があり、その是正の手続に、登記の更生と登記の抹消の二つの方法があります。

〔Ａ〕登記の更正･･････

すでに登記した事項に錯誤（登記が積極的に事実と異なっていること）、遺漏（消極的に登記すべき事実について登記されないこと）がある場合に、その登記を事実と合致させることをいいます。

「組合法」第１０３条　「団体法」第５４条
「商登法」第１０７条

〔Ｂ〕登記の抹消･･････	登記が次のいずれかに該当するときに、登記を削除することをいいます。
	イ	管轄違いであったとき
	ロ	登記すべき事項でなかったとき
	ハ	登記が重複するとき
	ニ	登記事項に無効の原因があるとき（ただし、訴えをもってのみその無効を主張できる場合を除く）

「組合法」第１０３条　「団体法」第５４条
「商登法」第１０９条

〔Ｃ〕	登記の更正又は抹消は、申請の時において組合等を代表する者から申請する。

〔注〕	しかし、その錯誤、遺漏又は抹消すべき事項がその登記の申請書又は添付書面より明らかなときは、これを証する書面の添付を要しません。

「法人登記規則」第９条
「商業登記規則」第９８条

〔注〕	氏・名及び住所の更正又は抹消申請には、これを証する書面の添付を要しません。

「組合法」第１０３条
「団体法」第５４条
「商登法」第１０７条、第１０９条