住居表示の実施等による事務所の変更登記
住居表示に関する法律（昭和３７年法律第１１９号）に基づく住居表示の実施があった場合において、その実施区域内に組合等の主たる事務所又は従たる事務所があるときは、組合等は、その表示を用いて主たる事務所又は従たる事務所を表示しなければなりませんので、一般の変更登記と同様にこれらの事項の変更の登記をしなければなりません。
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登記期間、登記事項、登記申請書及び添付書類等については、主たる事務所の変更と従たる事務所の変更によって、異なりますので注意してください。 |
| 「商業登記規則」 |
第３５条、第３７条、第４８条、第４９条、第６９条 |
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| (A) |
住居表示の実施による主たる事務所変更の場合 |
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（登記期間） |
住居表示に関する法律（第３条第３項）による告示に掲げられた実施日から、主たる事務所の所在地において２週間以内に、従たる事務所の所在地において３週間以内に登記 |
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（登記事項） |
主たる事務所変更の登記 |
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（登記申請人） |
代表理事 |
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（登記申請書及びその添付書類） |
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様式１３０、様式１３１、様式１３２、様式１３３参照 |
| (B) |
住居表示の実施による従たる事務所の変更の場合 |
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（登記事項） |
住居表示に関する法律（第３条第３項）による告示に掲げられた実施日から、主たる事務所の所在地において２週間以内に、従たる事務所の所在地において３週間以内に登記 |
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（登記事項） |
従たる事務所変更の登記 |
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（登記申請人） |
代表理事 |
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（登記申請書及びその添付書類） |
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様式１３０、様式１３１、様式１３２、様式１３３参照
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