土地の番号変更による事務所の変更登記

行政区画郡等又はそれらの名称の変更に伴う主たる事務所の変更の場合は、行政区域、郡、区、市町村内の町若しくは字又はそれらの名称が行政処分により変更されたため、登記簿上のこれらの記載は、法律上当然変更したものとみなされる（「組合法」第１０３条、「団体法」第５４条、「商登法」第２６条）から変更登記を必要としません。

　しかし、これらの処分に伴った土地の番号に変更があった場合、若しくは、耕地整理、区画整理又は土地の分合筆等によって土地の番号に変更があった場合には、これによって変更される主たる事務所又は従たる事務所の所在地変更の登記をしなければならない（大１３．３．２６民事５、４２９号民事局長回答）。