組合協約の締結・変更

（１）商工組合（商工組合連合会）の場合

　商工組合（商工組合連合会）が、組合（連合会）の行う安定事業又は合理化事業に関して、組合員（会員たる商エ組合の組合員）たる資格を有する者と締結する組合協約は、主務大臣の認可を受けなければ、その効カを生じません。また、この組合協約を変更しようとするときも同様です。（「団体法」第２８条、第３３条）

（２）環境衛生同業組合（環境衛生同業組合連合会）の場合

　組合（連合会）が、「環衛法」第８条第１項第１号又は第２号に掲げる事業に関しその組合の組合員（会員たる組合の組合員）たる資格を有する者で組合員（会員たる組合の組合員）でない者と締結する組合協約は、厚生大臣の認可を受けなければ、その効カを生じません。また、これを変更するときも同様です。（「環衛法」第１４条の１０、第５６条）
　これらの組合協約の締結・変更の認可申請については、それぞれ様式３２、３３、３４、３５によりその手続を行います。