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平成31年度業界別持続化支援事業の第2回公募を開始します。

〜公募は終了しました〜

 事業協同組合や商工組合などの組合等が業界の事業承継への課題解決に取り組む事業に支援します。
 実施を希望する場合は、下記の公募要領をご覧の上、ご応募ください。

補助対象となる事業内容

 事業承継課題解決に係る事業で、以下のいずれかの取組を対象事業とします。
  
 @ 経営持続化ビジョン策定事業
 組合等の構成員企業における事業承継の端緒となる現状調査及び分析を行い、その結果を踏まえ、経営持続化ビジョン策定を行う事業。
 具体的には、組合等の構成員企業に対し、事業承継に関する課題、問題点、取組状況等のアンケート調査を実施し、その結果分析を行い、それを踏まえ、各構成員企業において経営持続化に向けたビジョン(課題、目標、行動指針)を検討・作成する。また、組合等全体の傾向を分析し、組合等としての課題、行動指針、目標の検討に繋げる。

 A 事業承継課題解決事業
 組合等が、事業承継における課題を解決すべく取り組む次のいずれかの事業。
 (ア)課題解決事業
 組合等が、構成員企業の事業承継に向けて、対応すべき課題を解決するために行う事業。
 (イ)連携構築事業
 組合等が連携して実施する災害発生時等における広域的な連携構 築を検討する事業。

 B 組合人材育成事業
 組合等が、構成員企業の後継人材及び組合運営を担う人材を育成するために行う事業。

補助対象者 

  事業協同組合・同連合会、事業協同小組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合・同連合会、任意団体(以下「組合等」という。)
ただし、任意団体は、代表者が決まっており、定款または規約等があり、事務局体制が確立している事が必要です。
 また、以下の要件を満たす必要があります。
 @ 「(2)対象事業 @経営持続化ビジョン策定事業」に取り組む場合
 令和3年3月末までに、事業承継計画を策定する者が、組合等の構成員のうち原則5者以上(構成員が5者以下の場合は全構成員)見込まれること。
 A 「(2)対象事業 A事業承継課題解決事業」に取り組む場合
 令和3年3月末までに、事業承継計画を策定する者が、組合等の構成員のうち5者以上(構成員が5者以下の場合は全構成員)見込まれること。
 B 「(2)対象事業 B組合人材育成事業」に取り組む場合
 令和3年3月末までに事業承継計画を策定する者が組合等の構成員のうち2者以上見込まれること。
 ※「事業承継計画」とは、おおむね10年以内の期間において、経営者から後継者に事業を円滑に引き継ぐため、事業承継へ向けた基本方針、事業計画並びに年度ごとの会社、経営者及び後継者等の取組事項を定めた計画をいう。


中央会負担上限額・対象経費 

 @経営持続化ビジョン策定事業
 1組合あたり50万円
 ※50万円以上の事業を対象とします。50万円を超える部分は自己負担額となります。

 A事業承継課題解決事業
 (ア)課題解決事業
 1組合あたり150万円
 (イ)連携構築事業
 1組合あたり50万円
 ※(ア)(イ)共に中央会負担上限額以上の事業を対象とします。中央会負担上限額を超える部分は自己負担額となります。
 ※複数者が採択された場合は、中央会負担額が変更になる場合があります。中央会負担額を超える部分は自己負担額となります。

 B組合人材育成事業
 1組合あたり35万円
 ※35万円以上の事業を対象とします。35万円を超える部分は自己負担額となります。

・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、会場借料、通信運搬費、借料・損料、広報費、資料費、消耗品費、印刷費、外注費となります。

補助事業実施期間

 採択を受けた日から令和2年2月末日まで
  

受付期間 

 令和元年8月30日(金)まで随時受付(島根県中小企業団体中央会に17時必着)

応募先 

 島根県中小企業団体中央会 組織振興課

募集要領・様式 

 ・募集要領
 ・応募書類・報告書類様式
 ・応募記載例
 ・謝金支出基準


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