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倉荷証券発行の許可

 保管事業を行う事業協同組合(協同組合連合会)、商工組合(商工組合連合会)、商店街振興組合(商店街振興組合連合会)は、運輸大臣の許可を受けて、組合員等の寄託物について倉荷証券を発行することかできます。

「組合法」 第9条の3、第9条の9第4項
「団体法」 第17条第6項、第33条
「商振法」 第14条第1項、第19条第2項

 倉荷証券発行の許可手続は、「中小企業等協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令」(昭和27年1月8日運輸省令第1号)に規定してありますので、これを参照下さい。