ア、組合の存立時期又は解散の事由の規定の変更

　組合の存立時期又は解散の事由の設定、改廃は行政庁の認可が必要ですが、特に改廃の場合においては、既存の事由の到来によって、解散の効カは発生しますので、この事由の到来以前に決議をし、行政庁の認可を受けなければ、組合が存続の意思を有していても行政庁へは事由の到来の日から２週間以内に解散の届出をしなければなりません。なおかつ存続しようとする場合は再度組合の設立手続が必要ですので注意を要します。

提出書類
　(a)定款変更認可申請書
　　a 中小企業等協同組合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔樣式１〕
　　b 協業組合、商工組合、商工組合連合会・・・・・・・・・・・・・・〔様式２〕
　　c 商店街振興組合、商店街振興組合連合合・・・・・・・・・・・・・〔様式３〕
　　d 環境衛生同業組合、環境衛生同業小組合、環境衛生同業組合連合会・〔様式４〕

　(b)添付書類
　　a 変更理由書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔様式７〕
　　b 定款の変更しようとする箇所を記載した書面・・・・・・・・・・・〔様式８〕
　　c 定款変更を議決した総会又は総代会議事録又はその謄本・・・・・・〔様式６〕
　　　　　　　　　「組合法施行規則」第５条　　「団体法施行規則」第１条の７
　　　　　　　　　「商振法施行規則」第５条　　「環衛法施行規則」第２条
　　　　〔注〕登記が必要です。