組合の定款には、絶対的記載事項の他に組合がその事項に該当する事実を決定した場合には定款に記載することが必要で記載が欠けていても定款の不成立にはなりませんが、当該事実について法律上の効力が生じない相対的記載事項が法律により定められています。〔「組合法」第３３条３項、「団体法」第５条の１８、２項、第４３条３項、「商振法」第４２条２項、「環衛法」第２８条、第５２条の１０、第５６条〕
