現在、政府で議論されている最低賃金の引上げが実施された場合の影響について、島根県計で「ほとんどない」（48.0％）が最も多く、「大いに」＋「多少」を合わせた“影響あり”とする回答は32.0％、「ほとんど」＋「全く」を合わせた“影響なし”とする回答は59.9％と、全国平均とほぼ同様の結果となっている。
規模別にみると、“影響なし”とする回答が、大規模事業所ほど多くなる。産業別では顕著な差異はないが、業種別では「繊維・同製品製造業」で“影響あり”（93.4％）が突出して多くなっている。
