技術･技能等承継対策の内容については、島根県計で、「現場での実践指導」（81.1％）が突出して多く、次いで「技能検定など資格取得奨励」（41.9％）、「社内の教育訓練や研修」（35.9％）、「協同組合等の技能講習会等への参加」（22.6％）と続いている。全国平均でも上位3項目に変わりはなく、「現場での実践指導」が高い回答率を得ている傾向も同じである。
規模別にみると、「現場での実践指導」については、いずれの規模の事業所でも7割～8割の回答率があり、それを重視していることがよくわかるが、「社内の教育訓練や研修」（1～9人規模の事業所：19.0％、10～29人規模の事業所：38.0％）や「技術・技能のマニュアル化」（1～9人規模の事業所：11.1％、10～29人規模の事業所：21.1％）など、自社内で実施するような項目に関しては、30人未満の比較的小規模の事業所での回答率が低くなる傾向がみられる。
ただし、30人未満の事業所であっても「技能検定など資格取得奨励」（1～9人規模の事業所：38.1％、10～29人規模の事業所：45.1％）や「協同組合等の技能講習会等への参加」（1～9人規模の事業所：20.6％、10～29人規模の事業所：28.2％）など、他団体が主催するような項目への回答率は相応に高くなっている。
産業別にみても（グラフ次頁参照）、上位3項目に変わりはなく、「現場での実践指導」が高い回答率を得ている傾向も同じであるが、非製造業においては、「技能検定など資格取得奨励」（50.0％）、「社内の教育訓練や研修」（43.0％）が比較的高い回答率を得ているが、全般的には、“教育訓練”“技能講習”などに関する項目の回答率は低調である。
具体的な業種で、島根県計の回答率を上回っている項目をみると、「その他の製造業」における「技能検定など資格取得奨励」（66.7％）、「建設業」における「技能検定など資格取得奨励」（75.8％）、「窯業・土石製品製造業」における「協同組合等の技能講習会等への参加」（51.6％）などが目立つ。
