従業員が不足している職種・部門としては、島根県計で、「現業・生産」（46.7％）が最も多く、次いで「営業」（29.3％）、「生産管理・生産技術」（25.0％）などが上位にきている。
一方、回答率の低い項目をみると、「総務・人事・労務」（7.6％）、「研究開発・設計」（6.5％）、「財務・経理」（4.3％）など、生産・販売に直接関わらない、いわゆるジェネラルスタッフ関連の部門が多くなっており、これらの部門への不足感は低くなっている。
規模別にみると、「現業･生産」に関しては、100人未満までの事業所における回答率は、相応に高くなっており、また「営業」に関しても、1～9人規模の零細事業所での回答率の高さが目立ち、100人未満の規模の事業所は、やはりジェネラルスタッフより、生産・販売に直接関わる職種での不足感がある。一方、100人以上の大規模事業所では「研究開発・設計」（14.3％）、「財務・経理」（14.3％）、「経営企画」（14.3％）など、ジェネラルスタッフ部門での不足感が、他の規模の事業所に比べて大きいことがわかる。
従業員が不足している職種・部門について、産業別にみると（グラフ次頁参照）、製造業では「現業・生産」（60.0％）の回答率で突出して多く、非製造業では「営業」(33.3％)、「現業・生産」(31.0％)、「販売・サービス」(28.6％)の順で多くなっている。
「現業・生産」について、具体的な業種でみると、「繊維・同製品製造業」（87.5％）、「機械器具製造業」（77.8％）、「建設業」（72.7％）、「金属・同製品製造業」（62.5％）、「食料品製造業」（53.8％）など上位5業種のうち4業種までが製造業である。
