島根県における 平成19年度中小企業 労働事情実態調査 |
この調査は、中小企業における労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立並びに時宜を得た中央会労働指導方針の策定に資することを目的とする。
県下中央会傘下の事業協同組合等を抽出し、調査票を郵送しこれを回収したものである。
調査対象事業所数は、従業員300人以下の中小企業、ただし、卸売業・サービス業については従業員100人以下、小売業については従業員50人以下の県下600事業所を対象とした。
次頁、業種別、規模別回答事業所数の内訳参照。
平成19年7月1日