(2)団塊世代の退職の及ぼす影響
団塊世代の退職が及ぼす影響を県全体で見ると、「影響はない」が一番高く40.3%を占め、次いで「マイナスの影響が強い」36.3%、「わからない」14.9%、「プラスの影響が強い」8.5%となっている。
全国平均でも、「影響はない」が一番高く45.7%を占め、次いで「マイナスの影響が強い」31.7%、「わからない」14.7%、「プラスの影響が強い」7.9%となっている。
規模別では、「1〜29人」では「影響はない」が一番高くなっているのに対し、「30〜300人」では「マイナスの影響が強い」が一番高くなっている。
業種別に見ると、大半の企業が「影響はない」が一番高くなっているが、「マイナスの影響が強い」が一番高くなっている業種としては、「その他の製造業」50.0%、「窯業・土石製品製造業」、「金属、同製品製造業」46.2%、「木材・木製品製造業」41.7%、「建設業」37.0%となっている。
また、一番高くはないが、「プラスの影響が強い」が高くなっている業種としては、「出版・印刷・同関連産業」23.1%、「建設業」18.5%となっている。
団塊世代の退職の及ぼす影響
