(4)継続雇用制度対象者の労働条件の変化
ａ 賃金
県全体では、「個人による」が一番高く48.4％、次いで「一律に下がる」33.6％、「変わらない」18.0％で、平均減少率は27.64％となっており、全国平均では順位は同じものの、「個人による」43.2％、「一律に下がる」41.7％、「変わらない」15.1％で、平均減少率は29.09％となっている。規模別では、何れの規模でも「個人による」が一番高くなっているものの、「変わらない」とする比率は規模が小さくなるほど高くなる傾向にある。
業種別では、ほとんどの業種が「個人による」が一番高くなっているが、「一律に下がる」が一番高い業種は「機械器具製造業」62.5％、「出版・印刷・同関連産業」53.8％、「食料品製造業」33.3％となっており、「変わらない」が一番高くなっている業種は「運輸業」38.5％、「食料品製造業」33.3％となっている。
また、平均減少率の高い業種は、「出版・印刷・同関連産業」39.29％、「卸売業」38.57％となっている。
高年齢者の賃金の変化
ｂ 役職
県全体では、「個人による」が一番高く44.6％、次いで「変わる」31.6％、「変わらない」23.8％となっており、全国平均でも同様な傾向となっている。産業別では、「製造業」で「個人による」43.0％、「変わる」37.4％、「変わらない」19.6％の順になっているのに対し、「非製造業」では、「個人による」46.5％、「変わらない」29.1％、「変わる」24.4％の順となっている。
規模別では、「1〜99人」では「個人による」が一番高くなっているのに対し、「100〜300人」では「変わる」が一番高くなっている。
業種別では、大半の業種が「個人による」が一番高くなっているが、「変わる」が一番高い業種は「出版・印刷・同関連産業」54.5％、「窯業・土石製品製造業」52.2％、「木材・木製品製造業」38.1％となっており、「変わらない」が一番高い業種は「食料品製造業」40.0％となっている。
役職の変化
ｃ 仕事の内容
県全体では、「変わらない」が一番高く55.0％、次いで「個人による」41.5％、「変わる」3.5％となっており、全国平均でも同様な傾向となっている。規模別では、「1〜99人」では「変わらない」が一番高くなっているが、「100〜300人」では「個人による」が一番高くなっている。
業種別では、大半の企業が「変わらない」が一番高くなっているが、「個人による」が一番高くなっている業種は「卸売業」70.6％、「繊維・同製品製造業」57.1％、「金属、同製品製造業」54.5％、「出版・印刷・同関連産業」45.5％となっている。
仕事の内容
ｄ 一日の所定労働時間
県全体では、「変わらない」が一番高く69.7％、次いで「個人による」25.6％、「少なくなる」4.7％となっており、全国平均でも同様な傾向となっている。規模別では、「1〜99人」では「変わらない」が一番高くなっているが、「100〜300人」では「個人による」が一番高くなっている。
業種別では、ほとんどの業種で「変わらないが」一番高くなっているが、唯一「繊維・同製品製造業」だけが「個人による」が57.1％を占めて一番高くなっている。
１日の所定労働時間
ｅ 週の所定労働日数
県全体では、「変わらない」が一番高く67.9％、次いで「個人による」26.9％、「少なくなる」5.2％となっており、全国平均でも同様な傾向となっている。規模別では、「1〜99人」では「変わらない」が一番高くなっているが、「100〜300人」では「変わらない」と「個人による」がそれぞれ50.0％を占め一番高くなっている。
業種別では、ほとんどの業種で「変わらないが」一番高くなっているが、唯一「繊維・同製品製造業」だけが「個人による」が57.1％を占めて一番高くなっている。
週の所定労働日数
