(2)継続雇用制度の対象とする高年齢者の雇用形態の変化
継続雇用制度の対象とする高年齢者の身分を見ると、県全体では、「嘱託社員・契約社員」が一番高く60.0％を占め、次いで「正社員」37.3％、「パートタイム労働者・アルバイト」12.7％、「その他」1.4％となっており、全国平均でも同様な傾向となっている。規模別に見ると、規模が大きくなるほど「嘱託・契約社員」の比率が高くなり「1〜9人」47.7％に対し、「100〜300人」89.5％となっており、逆に「正社員」の比率は規模が大きくなるほど低くなり、「100〜300人」21.1％に対し、「1〜29人」47.3％となっている。
業種別に「嘱託社員・契約社員」の比率が高いのは、「化学工業」100.0％、「出版・印刷・同関連産業」91.7％、「サービス業」73.7％などであり、「正社員」の比率が高いのは、「その他の製造業」100.0％、「繊維・同製品製造業」71.4％、「金属、同製品製造業」54.5％などであり、「パートタイム労働者・アルバイト」の比率が高いのは、「食料品製造業」29.2％、「卸売業」26.3％などとなっている。
継続雇用制度の対象とする高年齢者の雇用形態
