4.高年齢者の継続雇用について
(1)65歳までの高年齢者雇用確保措置への対応
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正され、平成18年4月1日から65歳までの高年齢者雇用確保措置（定年引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置）を講ずることが義務づけられたが、これへの対応を見ると、県全体では、「継続雇用制度を導入した」が一番高く59.6％を占め、次いで「対応していない」21.8％、「62歳以上の定年に引き上げた」12.2％、「定年の定めを廃止した」6.5％となっており、全国平均でも同様な傾向となっている。産業別に「対応していない」の比率を見ると、「製造業」20.1％、「非製造業」23.6％と「非製造業」が若干高くなっている。
規模別に「対応していない」の比率を見ると、規模が小さくなるほど比率が高くなっており「100〜300人」0.0％、「30〜99人」9.9％、「10〜29人」21.6％、「1〜9人」37.0％となっている。
業種別に「対応していない」の比率が高いのは、「その他の製造業」58.3％、「小売業」33.3％、「サービス業」31.6％などとなっている。
65歳までの高年齢者雇用確保措置への対応
