島根県における 平成１８年度中小企業 労働事情実態調査

[Ａ]　調査実施のあらまし

1.目　　的

　この調査は、中小企業における労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立並びに時宜を得た中央会労働指導方針の策定に資することを目的とする。

2.調査の方法

　県下中央会傘下の事業協同組合等を抽出し、調査票を郵送しこれを回収したものである。

3.調査対象及び事業所数

　調査対象事業所数は、従業員300人以下の中小企業、ただし、卸売業・サービス業については従業員100人以下、小売業については従業員50人以下の県下600事業所を対象とした。

　対象業種
　　　　ａ製造業　ｂ情報通信業　ｃ運輸業
　　　　ｄ建設業　ｅ卸・小売業（飲食店を除く）
　　　　ｆサービス業（娯楽・医療を除く）

4.調査時点

　平成18年7月1日

5.調査内容

　ａ経営に関する内容
　ｂ賃金に関する内容
　ｃ雇用に関する内容
　ｄ労働時間に関する内容
　ｅその他労働に関する時々の重要事項