8.賃金改定状況
(1)賃金改定実施状況
平成16年1月1日から7月1日の間の賃金改定実施状況は、「今年は実施しない（凍結）」が一番高く38.8％を占め、次いで「未定」25.8％、「引き上げた」23.5％、「引き下げた」7.7％と続いている。全国平均でも、「今年は実施しない（凍結）」が一番高く34.5％を占め、次いで「未定」29.5％、「引き上げた」27.2％、「引き下げた」4.6％と続いている。
規模別では、「引き上げた」とする比率は、規模が大きくなるほど高くなっており、「1〜9人」14.2％、「10〜29人」17.6％、「30〜99人」36.0％、「100〜300人」55.6％となっている。
業種別で見ると、ほとんどの業種で「今年は実施しない（凍結）」が高くなっているが、「出版・印刷・同関連製造業」並びに「金属・同製品」では「引き上げた」が一番高くなっており50.0％を占めている。逆に「引き下げた」の比率が一番高かったのは非製造業の「設備工事業」で50.0％だった。
賃金改定実施状況
