(2)実施した改定内容
実施した改定内容を県全体でみると、「基本給の職能給的要素のウエイトを高めた」が一番高く25.9％、次いで「定期昇給制度を廃止した」22.3％、「基本給の業績・成果給的要素のウエイトを高めた」、「定期昇給制度の昇給幅を縮小した」がそれぞれ20.5％となっている。全国平均でみると、「基本給の業績・成果給的要素のウエイトを高めた」が一番高く28.9％、次いで「基本給の職能給的要素のウエイトを高めた」27.1％、「定期昇給制度を廃止した」23.3％となっている。
産業別で見ると、県全体と同様の傾向を示している。
規模別で見ると、「1〜9人」では「基本給の職能給的要素のウエイトを高めた」、「定期昇給制度の昇給幅を縮小した」がそれぞれ18.2％と一番高く、「10〜29人」では、「定期昇給制度を廃止した」が36.8％、「30〜99人」では、「基本給の業績・成果給的要素のウエイトを高めた」が30.6％と一番高くなっている。
実施した改定内容
