(6)勤務延長者、再雇用者の定年時と比べての労働条件の変化
ａ 勤務延長者の労働条件の変化
《賃金の変化》勤務延長者の賃金については、県全体では、「個人による」が一番高く47.6％を占めており、次いで「変わらない」34.0％、「一律に下がる」18.4％となっており、「一律に下がる」場合の平均賃金減額率は21.56％となっている。
全国平均では、「個人による」が一番高く42.9％を占めており、次いで「一律に下がる」36.3％、「変わらない」20.8％となっており、「一律に下がる」場合の平均賃金減額率は28.03％となっている。
《役職の変化》
勤務延長者の役職については、県全体では、「変わらない」が一番高く40.9％を占めており、次いで「個人による」36.6％、「変わる」22.6％となっている。
全国平均では、「個人による」が一番高く46.5％を占めており、次いで「変わらない」28.9％、「変わる」24.7％となっている。
《仕事内容の変化》
勤務延長者の仕事内容については、県全体では、「変わらない」が一番高く74.0％を占めており、次いで「個人による」23.0％、「変わる」3.0％となっている。
全国平均でも、「変わらない」が一番高く61.8％を占めており、次いで「個人による」34.1％、「変わる」4.1％となっている。
《一日の労働時間の変化》
勤務延長者の一日の労働時間については、県全体では、「変わらない」が一番高く74.3％を占めており、次いで「個人による」24.8％、「少なくなる」1.0％となっている。
全国平均でも、「変わらない」が一番高く64.7％を占めており、次いで「個人による」28.0％、「少なくなる」7.3％となっており、「少なくなる」場合の平均労働時間数は、6.13時間となっている。
《週の労働日数の変化》
勤務延長者の週の労働日数については、県全体では、「変わらない」が一番高く75.0％を占めており、次いで「個人による」25.0％、「少なくなる」0.0％となっている。
全国平均でも、「変わらない」が一番高く64.2％を占めており、次いで「個人による」28.1％、「少なくなる」7.7％となっており、「少なくなる」場合の平均労働日数は、4.39日となっている。
勤務延長者の労働条件の変化
ｂ 再雇用者の労働条件の変化
《賃金の変化》再雇用者の賃金については、県全体では、「個人による」が一番高く47.6％を占めており、次いで「一律に下がる」39.5％、「変わらない」12.9％となっており、「一律に下がる」場合の平均賃金減額率は27.13％となっている。
全国平均では、「一律に下がる」が一番高く51.7％を占めており、次いで「個人による」41.6％、「変わらない」6.8％となっており、「一律に下がる」場合の平均賃金減額率は31.40％となっている。
《役職の変化》
再雇用者の役職については、県全体では、「個人による」が一番高く47.5％を占めており、次いで「変わる」36.2％、「変わらない」16.3％となっている。
全国平均でも、「個人による」が一番高く43.7％を占めており、次いで「変わる」40.6％、「変わらない」15.7％となっている。
《仕事内容の変化》
再雇用者の仕事内容については、県全体では、「変わらない」が一番高く54.6％を占めており、次いで「個人による」42.6％、「変わる」2.8％となっている。
全国平均でも、「変わらない」が一番高く54.3％を占めており、次いで「個人による」38.9％、「変わる」6.8％となっている。
《一日の労働時間の変化》
再雇用者の一日の労働時間については、県全体では、「変わらない」が一番高く71.3％を占めており、次いで「個人による」25.2％、「少なくなる」3.5％となっており、「少なくなる」場合の平均労働時間数は6.65時間となっている。
全国平均でも、「変わらない」が一番高く63.3％を占めており、次いで「個人による」28.4％、「少なくなる」8.3％となっており、「少なくなる」場合の平均労働時間数は6.16時間となっている。
《週の労働日数の変化》
再雇用者の週の労働日数については、県全体では、「変わらない」が一番高く64.3％を占めており、次いで「個人による」28.0％、「少なくなる」7.7％となっており、「少なくなる」場合の平均労働日数は、4.27日となっている。
全国平均でも、「変わらない」が一番高く62.2％を占めており、次いで「個人による」28.5％、「少なくなる」9.3％となっており、「少なくなる」場合の平均労働日数は、4.23日となっている。
再雇用者の労働条件の変化
