(2)退職金の支払準備形態
退職金制度がある事業所について、その支払準備形態を県全体でみると、「中小企業退職金共済制度」が60.3％と一番高く、次いで「特定退職金共済制度」28.7％、「厚生年金基金制度」26.6％となっている。全国平均でみると、県全体同様「中小企業退職金共済制度」が53.4％と一番高くなっているが、次いで「厚生年金基金制度」19.6％、「適格年金制度」19.3％となっている。
産業別でみると、「製造業」、「非製造業」共に「中小企業退職金共済制度」がそれぞれ59.8％、60.8％と一番高くなっているが、「製造業」では、次いで「特定退職金共済制度」27.2％、「社内準備」20.1％、「非製造業」では、次いで「厚生年金基金制度」35.5％、「特定退職金共済制度」30.1％となっている。
規模別でみると、どの規模でも「中小企業退職金共済制度」が一番高くなっているが、規模が大きくなるほど「特定退職金共済制度」の割合が少なくなり、「適格年金制度」の割合が高くなっている。
業種別でみると、どの業種でも「中小企業退職金共済制度」が一番高くなっている。
退職金の支払準備形態
