(2)雇用調整の方法
雇用調整の方法は、「残業規制」が31.4％を占め一番高くなり、次いで「中途採用の削減・中止」「新規学卒者の採用削減・中止」の27.9％、「正社員の解雇」19.8％となっている。全国平均でも、「残業規制」が一番高く30.6％、次いで「正社員の解雇」27.3％、「新規学卒者の採用削減・中止」20.0％となっている。
規模別では、それぞれ「1〜9人」が「新規学卒者の採用削減・中止」30.8％、「10〜29人」は「中途採用の削減・中止」34.2％、「30〜99人」が「残業規制」45.2％、「100〜300人」が「新規学卒者の採用削減・中止」50.0％と一番高くなっている。
産業別では、「製造業」で「残業規制」が33.3％を占めて一番高く、次いで「新規学卒者の採用削減・中止」23.1％となっているのに対し、「非製造業」では「中途採用の削減・中止」が一番高く34.0％を占め、次いで「新規学卒者の採用削減・中止」31.9％となっている。
雇用調整の方法
