次世代育成支援対策推進法
 少子化が急速に進行し、我が国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念され、少子化の原因の一つとして、仕事と子育てとの両立に対する負担感が指摘されています。

「次世代育成支援対策推進法」は、このような背景から、平成15年7月16日に公布、平成17年4月1日から施行されます。同法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を進めるため、国や地方公共団体による取組とともに、事業主も仕事と子育ての両立を図るための必要な雇用環境の整備等(次世代育成支援対策)を進めるための行動計画を策定・実施することとされています。

次世代育成支援対策推進センター
 次世代育成支援対策推進センターは、この次世代育成支援対策推進法によって事業主が策定するとされている「一般事業主行動計画」の策定・実施を支援する団体で、厚生労働大臣が指定します。

 島根県中央会は、厚生労働省より「次世代育成支援対策推進センター」としての指定を受け、事務局内にセンターを設置するとともに、事業主に対して、一般事業主行動計画の策定や実施等に関する講習会の開催や相談、広報・啓発を行います。

センターの主な業務内容は次のとおりです。
@相談窓口において、一般事業主その他の関係者に対して、一般事業主行動計画の策定・実施に関する相談を行う。
A講習会やセミナーにおいて、一般事業主行動計画の策定・実施に関する周知を行う。
B一般事業主その他の関係者を主な対象とした情報誌・広報資料等において、一般事業主の取組みを促進するためにの周知・啓発を行う。

一般事業主行動計画を策定しましょう!
 「次世代育成支援対策推進法」に基づき、301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備などについて「一般事業主行動計画」を平成17年3月31日までに策定し、4月1日以降、速やかに都道府県労働局に届け出る義務があります。また、300人以下の労働者を雇用する事業主も、行動計画を策定し、その旨を届け出る努力義務があります。

一般事業主行動計画についての厚生労働省ホームページ

お問い合わせは、
都道府県労働局雇用均等室
次世代育成支援対策推進センターへ。