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平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
 
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平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の
公募について (公募要領 及び 申請書)

2018年3月1日掲載

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募を以下の通り開始します。

○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。
○ 公募に関するご質問については、島根県地域事務局までお尋ねください。

●認定支援機関の一覧(中小企業庁リンク)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.htm

1.事業概要

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

2.公募期間

公募開始: 平成30年2月28日(水)
公募締切: 平成30年4月27日(金)〔当日消印有効〕

※ 応募申請は島根県地域事務局へ申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(平成30年4月中旬開始予定)にてお願いいたします。(持ち込みは不可)

3.対象要件

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組むものであること。

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3〜5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3〜5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

4.補助対象事業

本事業では、【革新的サービス】、【ものづくり技術】の2つの対象類型に区分され、それぞれについて「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型(設備投資のみ、試作開発等)」の事業類型があります。

 

【革新的サービス】 【ものづくり技術】
企業間データ
活用型
●補助上限額:1,000万円
※連携体は幹事企業を含めて10者まで。
1者あたり200万円が追加され、連携体参加者数を乗じて算出した額を上限に連携体内で配分可能。

●補助率:3分の2以内
一般型 ●補助上限額:1,000万円

●補助率:2分の1以内
※「先端設備等導入計画」の認定取得、または、「経営革新計画」を平成29年12月22日以降に申請し承認を受けた場合は補助率3分の2以内。
小規模型 ●補助上限額:500万円

●補助率:2分の1以内
※小規模企業者の補助率3分の2以内。

※各事業類型とも、生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額を30万円の増額が可能。

5.公募要領・様式ダウンロード

公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。
また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

※ 応募申請書は、公募要領の注意事項をご確認のうえ、作成してください。
また、申請書は申請する類型により分かれていますので、ご注意ください。

≪共通≫
○ 公募要領 (PDF形式) ※下記「公募要領修正箇所」も併せてご覧ください
〇 公募要領修正箇所 (PDF形式)
  ※注 小規模型の小規模企業者が添付する「労働者名簿一覧」は1部ではなく、
      正本1部・副本5部の合計6部です。

≪「企業間データ活用型」に応募申請する場合≫
・様式1、様式2、認定支援機関確認書、提出書類チェックシート (全てWORD形式)
○ 「企業間データ活用型」<革新的サービス>に応募申請する方
○ 「企業間データ活用型」<ものづくり技術>に応募申請する方

≪「一般型」「小規模型」に応募申請する場合≫
・様式1、様式2、認定支援機関確認書、提出書類チェックシート (全てWORD形式)
○ 「一般型」「小規模型」<革新的サービス>に応募申請する方
○ 「一般型」「小規模型」<ものづくり技術>に応募申請する方

≪該当する場合のみ≫
○ 労働者名簿一覧 (WORD形式)
○ 九州北部豪雨における被害状況証明書 (WORD形式)

≪参考様式≫
○ 見積依頼書 (WORD形式)

※ 認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】

<ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ>
一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。
各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

● 不適切な行為の例
・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと
・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

※中小企業庁ホームページ
認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm

※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

 

6.公募説明会

公募説明会を開催いたします。以下をご確認ください。
>>  公募説明会の開催について 説明会は終了しました

 

7.申請書受付先・お問い合わせ先・説明会申込先

島根県地域事務局
島根県中小企業団体中央会 連携支援課
住所: 〒690-0886 松江市母衣町55-4 商工会館4F
TEL: 0852-21-4809
FAX: 0852-26-5686

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