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H30 1次公募第一次締切
H30 1次公募第二次締切
H30 2次公募
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事業化状況・知的財産等
報告システム
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H29ものづくり事業者
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ものづくり・商業サービス経営力向上支援補助金における
生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いついて
2018年4月18日掲載
平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の公募申請における、先端設備等導入計画の認定取得をご検討の事業者において、「工業会証明書」について中小企業庁より、下記文書が届きました。
ご参考までにご確認ください。
生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いついて
( 参考1)加点対象となる自治体一覧4月 13 日更新)
※記載のない市町村対応方針につては、各自治体お問合わせくださ。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180413seisanseiPRmono.pdf
(参考2)生産性向上特別措置法案に基づく「先端設備等導入計画」の概要ついて
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180330seisanseiPRgaiyou.pdf
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