【事例１５】株式会社ハウディ（京都府）

＜組織のポイント＞

（１）キャッチフレ−ズ

　共同店舗の経営力強化を目指す組合全額出資の株式会社

（２）事例のポイント

　組合員店舗閉鎖に伴う組合員の脱退の際、持分や営業権の買取を円滑にするとともに取扱品目の継続や共同店舗の不足業種店舗の営業を共同出資会社で補完するなど、共同店舗の競争力の強化に大いに貢献している。

＜組織の活動状況＞

（１）組織の設立経緯・組織の目的

　当社の出資者である「協同組合烏丸マ−ト」は昭和３２年に設立された共同店舗組合である。昭和５４年には第２種大規模小売店舗として、昭和６０年には全面改築して店名も「ハウディからすま」として大幅セルフ化が図られたが、これを契機に組合食品事業部直営店が設置した。

　その後、高度化資金借入れが計画されたが、その際直営部門が組合法上自営事業とみなされる懸念があるとの指摘が契機となり、直営部門を組合から発展的に分離独立させることとなり設立されたのが「株式会社ハウディ」である。

（２）組織の事業（活動状況）・主な成果

　株式会社ハウディの設立後も新店舗開店までの間はハウディの業務委託を受けて協同組合が全面的に運営してきたが、開店後は総務・経理・人事以外の業務（販売・仕入れ・店舗運営等）はハウディ自体が行うこととなった。

　当社は、食料品販売中心であり、共同店舗の中で他の組合員の売場と混在し、一般食品、そうざい、パン・うどん、デリカ、嗜好品などの販売を行っている。

　役員は協同組合の理事６人がそのまま取締役を兼ねており、従業員は、設立時に協同組合から採用した２名とその後の新規採用により現在は１４名（うち９名はパ−ト）である。総会（協同組合としては懇談会）を年４回位開催し、当社の業務状況等の説明も併せて行っている。

　会社のメリットとして、後継者難や売上げ不振等から店舗を閉じたいという組合員の出資金（出資額限度払戻し）と営業権をハウディで高く買取り、その人を社員として雇用することにより、業種の欠落を防ぐとともに組合員も店を閉じやすくするという効果もでている。

（３）組織が抱える問題点、課題

• 商品の販売だけでなく係数管理など、営業も経営も判る管理者の養成（人材養成）
• 社員の年齢が高いため、若い社員の育成
• 近隣で開店した大手ス−パ−の系列店との競争

　ハウディは設立後の年数が短くまだ利益がでず、資産もないので、組合員のなかでは売上げが最も大きいにも関わらず、必要な資金が借りられない。そのため借金をする場合に、協同組合の債務保証を受けている。

（４）当該組織形態を選択した理由

　協同組合の全面出資による株式会社を設立した理由は、�@地域の激しい販売競争の中で共同店舗を協同組合だけの組織で運営していくことに多少限界があった、�A組合員の取扱商品だけでは共同店舗としては品揃えが不十分であったこと、�B共同店舗にとって不足業種の新規加入者が見つからなかった、�C組合で直接販売しようとすると組合法との調整が難しい、�D近隣ス−パ−との競争が激しいため販売促進用の商品を提供しやすくすること（共同店舗のチラシに目玉商品を掲載する場合、直営店だと組合員店に比べ価額設定や商品の提供が行いやすいから）、�E店舗を閉じるため組合を脱退したい組合員の持分（出資額限度）の払戻しや営業権の買取りがしやすい、など大きな理由として上げられる。

（５）今後の活動予定

　組合員の高齢化を考えると、今後とも脱退する組合員の発生が予想されるのでその受け皿として営業権の買取りなどの機能を持たせていく。

　近隣の競合ス−パ−との競争に勝ち抜けるよう業種構成や取扱商品の充実とともに、機動的な経営ができるようにしていくこととしている。また、株式会社としての基盤作りを目指し、人材教育等も進めることとしている。

＜その他＞

○必要としている支援・情報

• 個人店舗的な経営から大規模店舗になったことによる経営方法の相違から、ス−パ−マ−ケットとしての運営についての情報
• 株式会社に対する低利の融資制度