[24] 別表五（一）

　前回の記入で、「期首現在利益積立金額 (1)」及び「繰越損益金　26」、「納税充当金　27」、「未納法人税　28」、「未納県民税　29」、「未納市町村民税　30」の「当期中の減 (2)」の金額、又決算及び利益処分により積み立てられた金額は記入してあります。
　なお、別表四の「留保 (2)」の金額と、「当期利益金処分等による増減 (4)」の「１」〜「２７」は、一致します。
　設例の場合

留保 (2) 利益準備金 特別積立金 教育情報費用繰越金 繰越損益金の増加
253,406 = 33,000 + 33,000 + 17,000 + (88,595-△81,811)
STEP1 「当期中の増減」「増 (3)」
　損金経理した金額が、税務上損金に認められなかった額等を記入します。
　この場合、別表四の「加算」欄の「留保 (2)」の金額を「利益準備金 1」から「25」　及び「27」の該当する箇所に記入します。
　設例では、「退職給与引当金繰入超過額」７，０００円を記入します。
　別表四「損金の額に算入した法人税　２」「損金の額に算入した県民税　３」「損金の額に算入した市町村民税　４」の「留保 (2)」の金額は、それぞれ「減 (2)」の「未納法人税　２８」「未納県民税　２９」「未納市町村民税　３０」に記入します。
区　　　　 　　分 期 首 現 在
利益積立金額
(1)		 当 期 中 の 増 減 当期利益金処分
等による増減
(4)
減
(2)		 増
(3)
退職給与引当金　　
　　　　繰入超過額		 　 　 7,000 　
STEP2 「当期中の増減」「減 (2)」
　前年度以前に益金に算入された金額の当期認容等を記入します。
　この場合、別表四の「減算」欄の「留保 (2)」の金額を、「減 (2)」の「利益準備金　１」から「２５」及び「２７」の該当する箇所に記入します。
STEP3 「法人税」、「県民税」、「市町村民税」
　別表一（二）「差引この申告書により納付すべき法人税額(15)」の金額を、「未納法人税　２８」の「当期利益金処分等による増減 (4)」に、第六号様式｢差引(22)｣の金額を、「未納県民税　２９」の「当期利益金処分等による増減 (4)」に、第二十号様式｢差引(19)｣の金額を、「未納市町村民税　３０」の「当期利益金処分等による増減 (4)」にそれぞれ記入します。
　設例では、法人税95,700円、県民税23,700円、市町村民税75,200円を記入します。
区　　　　 　　分 期 首 現 在
利益積立金額		 当 期 中 の 増 減 当期利益金処分
等による増減
減 増
未
納
法
人
税		 未 納 法 人 税 28 △ △ △ △　　95,700　
未納道府県民税 29 △ △ △ △　　23,700　
未納市町村民税 30 △ △ △ △　　75,200　

STEP4 「差引翌期首現在利益積立金額 (5)」、「差引合計額」を記入します。

区　 　分 期 首 現 在
利益積立金額		 当 期 中 の 増 減 当期利益金処分
等による増減		 差引翌期首現在
利益積立金額
減 増
差引合計額 31 △　 81,811 △83,311 168,500 △　　 23,005 146,995　

これで、全ての申告書の記入は終わりました。

記入が正しいか検算してみます。

（検算）

その１　別表五（一）差引合計

「差引翌期首現在利益積立金額 (5)」 ＝ 「期首現在利益積立金額 (1)」
− 「減 (2)」＋「増 (3)
＋ 「 当期利益金処分等による増減 (4)」

設例によると
　146,995円＝△81,811円−△83,311円＋168,500円＋△23,005円

その２

差引翌期首現在利益積立金額「31」(5) ＝ 期首現在利益積立金額「31」(1)
＋ 別表四留保総計「２８」
− 中間分、確定分法人税県市民税の合計額

設例では
　146,995円＝△81,811円＋424,906円−196,100円

　（注）県民税利子割額は、中間分県民税として計算します。
検算が合いえば、税務申告書の別表間の計算は正しく記入してあります。