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トピックス
改正省エネ法の概要について
改正省エネ法対応
平成20年5月の法改正により、これまでの工場・事業場単位のエネルギー管理から、事業者単位（企業単位）でのエネルギー管理に規制体系が変わります。
したがって、事業者全体（本社、工場、支店、営業所、店舗等）の1年度間のエネルギー使用量 （原油換算値）が合計して1,500キロリットル以上であれば、そのエネルギー使用量を事業者単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりま せん。
１．エネルギー使用状況届出書の作成・提出
２．管理組織の整備
・エネルギー管理統括者の選任
・エネルギー管理企画推進者の選任
３．定期的な報告
・定期報告書の作成・提出
・中長期計画書の作成・提出
４．判断基準の遵守、管理標準の整備・運用
５．省エネの推進義務（年１％以上）
届出・報告の時期
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届出・報告事項 |
時 期 |
提出先 |
| 2010年度 |
2011年度以降 |
| １ |
エネルギー使用状況届出書 |
2010年7月末 |
- |
中国経済産業局 |
| ２ |
エネルギー管理統括者
エネルギー管理企画推進者 |
2010年11月末 |
変更があれば7月末 |
中国経済産業局 |
| ３ |
定期報告書
中長期計画書 |
2010年11月末 |
7月末 |
①中国経済産業局
②事業を所管する主務大臣の地方支部部局 |
詳細はこちらから
平成21年度からのエネルギー使用量把握のための集計用の簡易ツール
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