益田市製材木工事業協同組合
組織概要
住所：〒698 益田市高津町イ1128-60
電話：0856(22)1721 FAX：(22)1726
設立：昭和39年11月
業種：製材業ほか組合員：18人
出資金：67,490千円
地区：益田市
形態：工場団地
職員：13人
専従理事：1人
（平成１年時点）
−Ｔｏｐｉｃｓ−
役員・組合員の結束による運営で将来布石に着手
団地進出以来、役員・組合員の結束で着実な運営を続け、高度化資金の償還も完了目前とし、現在は将来の原木問題に対処する布石として地元材活用の新規事業を企画するに至っている。
団地の概要
既存工場での環境公害の解消と工場の規模拡大を求めて、昭和39年に42社で組合を設立。その後、集団化計画の段階で脱退が相次いだが、関連事業者の加入もあり、42年度からの第1次団地進出は17社となった。現在まで２社の脱退をみたが、共同出資会社設立や新規募集によって６社の加入増をみている。団地総面積は181,000u余、組合用地は72,000uである。高度化資金の償還も順調に進み、今後２年間で償還完了の予定である。
共同事業の内容
金融事業は出資金の10倍を限度に転貸融資を行うもので、手数料を商工中金金利の0.2％と低めてきた。近年の融資額は３億円前後となっている。共同目立事業は組合員の７製材工場の鋸目立を共同で行うもので、63年度も2,595万円の収入があり、従業員５名の人件費等を含めても黒字で順調である。共同販売事業は木材センターを設置し、組合員製品の買い取り販売を行うもので、近年の売上げは２億円前後となっている。その他、原木の共同仕入、グランド・共同住宅等従業員のため福利厚生施設も設置している。今後は国産材産地を志向し、地元松材を活かした樹脂注入材の研究開発を進めていくこととしている。
運営・財務・一体性維持
運営については、団地進出以来月１回の社長昼食会で意見交換を行うなど円滑に行われている。賦課金は平等割と差等割（面積割）を併用、財務内容も健全である。今後は後継者養成を含めた人材養成事業に力を注ぐ方針である。
成 果
団地進出の結果、進出前の問題点（公害・狭隘による生産性の低さ）を解消し、個別企業の経営カアップと積極的な共同事業の推進により集団化効果を実現、西日本でも有数の製材団地に数えられるようになっている。
