(3) 再雇用制度適用者の範囲
再雇用制度適用者の範囲について「県全体」では、「原則として希望者全員」（以下、「原則希望者」）４０．８％、「特に必要と認めたものに限る」（以下、「特に必要と認めた者」）３８．４％、「会社が定めた基準に適合する者全員」（以下、「基準適合者」）１５．２％の順となっている。「全国平均」では、「特に必要と認めた者」５２．１％、「原則希望者」３１．５％、「基準適合者」１２．９％の順となっている。
規模別にみると、「原則希望者」で最も多いのは、「３０〜９９人」で５０％、「基準適合者」で最も多いのは「１〜９人」で２１．４％、「特に必要と認めた者」で最も多いのは「１００〜３００人」６６．７％となっている。
産業別にみると、「製造業」では「特に必要と認めた者」４５．５％、「原則希望者」３１．８％、「基準適合者」１５．２％の順となっている。「非製造業」では、「原則希望者」５０．８％、「特に必要と認めた者」３０．５％、「基準適合者」１５．３％の順となっている。
業種別にみると、「原則希望者」で最も多いのは「建設業」で５７．６％、「基準適合者」で最も多いのは、「卸売業」で２３．１％、「特に必要と認めた者」で最も多いのは「食料品製造業」で６９．２％であった。
