８．勤務延長制度・再雇用制度
(1) 勤務延長制度・再雇用制度の有無
勤務延長制度・再雇用制度の有無についてみると、「県全体」では、「制度がある」とする事業所が７４．６％、「制度がない」とする事業所は２５．４％であり、「全国平均」でもそれぞれ７７％、２３％となっており、「県全体」及び「全国平均」ともに同様の傾向を示している。
規模別にみると、「制度がある」とする事業所の割合が最も低いのが「１〜９人」の５５％、逆に最も高いのが「３０〜９９人」の８９．４％であった。
産業別にみると、「制度がある」のは、「製造業」の方が「非製造業」よりも６．４ポイント高くなっている。
業種別にみると、「制度がある」のは、「繊維・同製品製造業」の１００％、「運輸業」の７７．８％、「建設業」の７１．１％、「金属・同製品製造業」の７０．６％の順となっている。
また、「制度がある」とする事業所で、その内訳についてみると、「県全体」では、「勤務延長制度のみ」が４３．４％、「再雇用制度のみ」が４１．２％、「両制度併用」が１５．４％となっている。「全国平均」では、それぞれ４６％、４０．９％、１３．１％となっている。
規模別にみると、「勤務延長制度のみ」が最も多い事業所は、「１０〜２９人」で５３．２％、「再雇用制度のみ」が最も多い事業所は「１００〜３００人」で６０％、「両制度併用」が最も多い事業所は「３０〜９９人」で１６．４％となっている。
産業別にみると、「製造業」は「勤務延長制度のみ」が多く、４６％となっており、「非製造業」は「勤務延長制度のみ」が４０．４％、「再雇用制度のみ」が４１．２１％とほぼ同じ割合であった。「両制度併用」については、「非製造業」の方が１８．２％と「製造業」よりも５．１ポイント高くなっている。
業種別にみると、「勤務延長制度のみ」で最も多いのは「木材・木製品」の８８．９％、「再雇用制度のみ」及び「両制度併用」で最も多いのは「サービス業」でそれぞれ６６．６％、３３．３％であった。
「制度がない」とする事業所で、制度を設ける予定があるかどうか問うたところ、「県全体」では、「勤務延長制度のみ」が１８．６％、「再雇用制度のみ」が１４．６％、「両制度併用」が１３．５％であり、「設ける予定がない」とする事業所については、５３．３％であった。「全国平均」と比べると「設ける予定がある」事業所の割合は「県全体」の方が１２ポイント高くなっている。
規模別にみると、「設ける予定がある」事業所の割合が最も高いのは、「３０〜９９人」で６９．８％であり、逆に「設ける予定がない」事業所の割合が最も高いのは、「１００〜３００人」で１００％であった。
産業別にみると、「製造業」については、「設ける予定がある」のは、４５．７％であり、その内訳は「勤務延長制度のみ」が２０．２％、「再雇用制度のみ」が１４．３％、「両制度併用」が１１．２％であった。「非製造業」については、「設ける予定がある」のは４７．４％で、「製造業」より若干多くなっている。その内訳は、「勤務延長制度のみ」が１７．４％、「再雇用制度のみ」及び「両制度併用」が１５％であった。
業種別にみると、「勤務延長制度のみ」で最も多いのは「サービス業」の７１．４％、「再雇用制度のみ」及び「両制度併用」で最も多いのは「建設業」で２５％、「設けない」で最も多いのは、「出版・印刷・同関連産業」及び「運輸業」で１００％であった。
