賃金改定実施状況については、島根県計で、「今年は実施しない（凍結）」（34.5％）が最も多く、次いで「引上げた」（31.3％）、「未定」（26.8％）と続いており、「引上げた」事業所の割合は、全国平均を4.4ポイント下回っている。
規模別にみても、差異が顕著で、「引上げた」事業所の割合は大規模事業所ほど高く、1～9人規模の零細事業所では13.2％であるのに対し、100～300人規模の大規模事業所では65.4％に達し、52.2ポイントもの格差がある。
産業別にみると、差異が顕著で、「引上げた」事業所の割合は、製造業（38.9％）が非製造業（24.5％）を14.4ポイントと大きく上回っており、製造業における景況感と、非製造業における停滞感を感じさせる結果となっている。
具体的な業種でみると、製造業では「機械器具製造業」（66.7％）、「出版・印刷同関連産業」（50.0％）などで「引上げた」とする回答率が高い。一方、非製造業での回答率の最高は「卸売業」の34.5％である。
