最低賃金引上げの影響がある場合の対応としては、島根県計で、「生産性向上の努力」(54.5％)が最も多く、次いで「従業員数を減らす」(26.4％)、「どう対応できるかわからない」(23.1％)、「新規雇用を控える」(21.5％)と続いており、「生産性向上の努力」の回答率が突出して多くなっている。この傾向は全国平均とほぼ同様の結果となっている。
規模別にみると、従業員規模30人を境にそれ以上の事業所とそれ以下の事業所で大きな差異がみられる。
「生産性向上の努力をする」という前向きな回答は、30～99人規模の事業所で82.6％、100～300人規模の事業所で100.0％と高い回答率を得ている一方、1～9人規模の事業所で39.0％、10～29人規模の事業所で46.9％と、30人未満の事業所では低い回答率にとどまっている。
また「従業員数を減らす」という回答は、小規模事業所ほど回答率が高く100～300人規模の事業所では12.5％だが、1～9人規模の事業所では31.7％と3割を超える。さらに「どう対応できるかわからない」についても、30～99人規模の事業所4.3％、100～300人規模の事業所12.5％に対し、1～9人規模の事業所29.3％、10～29人規模の事業所28.6％と小規模事業所ほど回答率が高い。
最低賃金引上げの影響がある場合の対応について、産業別にみると（グラフ次頁参照）、製造業においては、「生産性向上の努力」の回答率が60.0％に達し、非製造業（49.2％）を10.8ポイント上回っている。
具体的な業種でみると、「その他の製造業」（100.0％）、「出版・印刷同関連産業」（75.0％）、「機械器具製造業」（71.4％）などで、「生産性向上の努力」への回答率が高くなっている。
