経営上の隘路についてみると、島根県計で、「販売不振・受注の減少」（59.8％）が最も多く、次いで「同業他社との競争激化」（45.5％）、「原材料・仕入品の高騰」（39.9％）などが上位にきている。上位3項目については、昨年度調査と変わりはないが、「販売不振・受注の減少」の回答率は68.2％から59.8％と8.4ポイント減少している一方、「同業他社との競争激化」（昨年度調査比7.3ポイント増）、「原材料・仕入品の高騰」（昨年度調査比11.4ポイント増）の2項目は回答率の増加がみられる。全国平均と比べると、特に「販売不振・受注の減少」で12.3ポイント上回っている。
規模別にみると、100人未満の事業所に関しては、いずれも「販売不振・受注の減少」が6割を超え、稼動状況そのものの悪化を感じさせる結果となっているが、100～300人規模の事業所になると、「原材料品・仕入品の高騰」（57.7％）、「人材不足（質の不足）」（46.2％）など、ある程度稼動している上での問題と思われる回答が多くなっている。
経営上の隘路について、産業別にみると、「同業他社との競争激化」において製造業（31.1％）と非製造業（58.3％）の格差が大きく、具体的な業種では、製造業の「出版・印刷同関連産業」（75.0％）が1位だが、次いで「建設業」（70.6％）、「サービス業」（59.2％）、「卸売業」（58.6％）、「小売業」（51.1％）と2位から5位まで非製造業の業種が占める。
