(2) 主要事業の今後の方針(年次推移)

主要事業の今後の方針について、その年次推移をみると、「現状維持」については、平成15年度(69.9%)から平成19年度(67.3%)にかけて、2.6ポイントしか変化はみられないが、「強化拡大」は、平成15年度(15.7%)から平成19年度(22.0%)にかけて、6.3ポイント増加しており、緩やかではあるが、概ね回復基調にあるといえるが、ここ3年間(平成17年度~平成19年度)だけをみると、「強化拡大」は2.7ポイントしか増えておらず、やや足踏み傾向がみられる。

主要事業の今後の方針

次に、主要事業の今後の方針について、平成19年度の調査結果を詳細にみていくと、島根県計で、「現状維持」(67.3%)が最も多く、全国平均を3.2ポイント上回り、「強化拡大」は22.0%にとどまっており、全国平均を5.1ポイント下回っている。

規模別にみると、大規模事業所ほど「強化拡大」とする回答が多くなる傾向がみられ、特に従業員30人以上の事業所と30人未満の事業所とで差異がみられる。

産業別にみると、「強化拡大」が、製造業で23.3%、非製造業で20.8%、また「現状維持」は、製造業で67.0%、非製造業で67.5%と、特に顕著な差異はみられない。ただし、具体的な業種別に「強化拡大」志向の高い業種をみていくと、「食料品製造業」(41.2%)、「機械器具製造業」(45.0%)など、製造業の業種の方が多くなっている。

主要事業の今後の方針
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