島根県下の中小企業の経営状況について年次推移をみると、「良い」とする回答は過去5年間は、微増傾向にあるものの、平成16年度から平成19年度にかけては、1.1ポイントしか伸びておらず、頭打ちの傾向がみられる。
一方、「悪い」とする回答は徐々に減少しており、平成15年度から平成19年度までで16.8ポイント減少している。また「変わらない」とする回答は平成15年度から平成19年度までで10.2ポイント増えている。
次に、現在の経営状況について、平成19年度の調査結果を詳細にみていくと（グラフ次頁参照）、島根県計では「悪い」が47.5％で最も多く、次いで「変わらない」（42.2％）、「良い」（10.3％）と続いており、全国平均と比べると、「悪い」が5.6ポイント上回っており、全国レベルの景況感との差異を感じさせる結果となっている。
規模別にみると、大規模事業所ほど「良い」とする回答が多くなる傾向がみられる。1～9人の零細規模の事業所では「良い」とする回答率が一桁（6.0％）に落ち込み、「悪い」とする回答率も53.4％と高くなっている。
産業別にみると、製造業における「悪い」とする回答率41.0％に対して、非製造業では53.3％と、12.3ポイントと大きく上回っており、県下非製造業者における景気停滞が大きな課題として認識できる。具体的な業種でみると、「悪い」とする回答率は、「建設業」（66.0％）、「卸売業」（51.7％）、「小売業」（55.3％）などで5割を超えている。特に「建設業」での回答率の高さが目立つ。
製造業について、「良い」とする回答率の高い業種をみると、「金属・同製品製造業」（22.2％）、「食料品製造業」（17.6％）、「出版・印刷同関連産業」（16.7％）、「木材・木製品製造業」（16.0％）などがあげられ、「金属・同製品製造業」と「食料品製造業」については、「悪い」とする回答率も20％台で、比較的経営状況が安定している業種であるといえる。
