(4)自己啓発への支援措置
従業員の自己啓発を促進するためにどのような支援を行っているか8項目中複数回答を求めたところ、県全体では「資格取得者への手当・報奨金の支給」が一番高く40.6％を占めており、次いで「学費やセミナー受講料等の金銭的援助」38.7％、「特に支援はしていない」30.5％となっている。全国平均では、「特に支援はしていない」が一番高く36.4％を占めており、次いで「資格取得者への手当・報奨金の支給」33.2％、「学費やセミナー受講料等の金銭的援助」30.4％と続いている。
規模別では、「1〜9人」では41.1％を占め「特に支援はしていない」が一番高いが、「10〜29人」では44.2％を占め「学費やセミナー受講料等の金銭的援助」、「30〜99人」「100〜300人」では50.9％、66.7％を占め「資格取得者への手当・報奨金の支給」が一番高くなっている。
産業別では、「製造業」では「特に支援はしていない」が40.8％を占め一番高く、次いで「学費やセミナー受講料等の金銭的援助」35.1％、「資格取得者への手当・報奨金の支給」34.0％となっているのに対し、「非製造業」では、「資格取得者への手当・報奨金の支給」が47.3％を占め一番高く、次いで「学費やセミナー受講料等の金銭的援助」42.5％、「特に支援をしていない」19.9％と続いている。
