(2)雇用調整の方法
雇用調整の方法は、「正社員の解雇」が30.8％を占め一番高くなり、次いで「残業規制」25.0％、「休日の増加」19.2％となっている。全国平均では、「残業規制」が一番高く30.6％、次いで「正社員の解雇」27.4％、「新規学卒者の採用削減・中止」21.9％となっている。
規模別では、「1〜9人」が「正社員の解雇」37.9％、「10〜29人」も「正社員の解雇」35.0％、「30〜99人」が「残業規制」37.9％、「100〜300人」が「中途採用の削減・中止」及び「新規学卒者の採用削減・中止」がそれぞれ83.3％と一番高くなっている。
産業別では、「製造業」で「残業規制」が31.4％を占めて一番高く、次いで「休日の増加」「正社員の解雇」「新規学卒者の採用削減・中止」がそれぞれ21.6％となっているのに対し、「非製造業」では「正社員の解雇」が一番高く39.6％を占め、次いで「残業規制」18.9％となっている。
