９．賃金改定状況
（１）賃金改定実施状況
平成１４年１月１日から７月１日の間の賃金改定実施状況は、「今年は実施しない（凍結）」が一番高く５２．５％を占め、次いで「引き上げた」２６．１％、「未定」１１．６％、「引き下げた」７．０％と続いている。
全国平均でも、「今年は実施しない（凍結）」が一番高く４８．５％を占め、次いで「引き上げた」２６．０％、「未定」１３．４％、「引き下げた」８．２％と続いている。
規模別では、「引き上げた」とする比率は、規模が多きくなるほど高くなっており、「１〜９人」２０．２％、「１０〜２９人」２６．５％、「３０〜９９人」３０．１％、「１００〜３００人」４３．８％となっている。
業種別では、ほとんどの業種で「今年は実施しない（凍結）」が一番高くなっているが、「出版・印刷・同関連産業」では５４．５％を占め「引き上げた」が一番高くなっている。また「引き上げた」とする比率が高いのは、「窯業・土石製品製造業」４６．３％、「サービス業」３４．６％、「その他の製造業」３３．３％などとなっており、逆に「引き下げた」の比率が高いのは、「運輸業」２９．２％、「機械器具製造業」２０．０などとなっている。
